シリア国境から約8キロのヨルダン領内にあるザータリ難民キャンプ(Camp Zaatari)の空撮写真(2013年7月18日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【7月22日 AFP】空から見下ろした中東ヨルダンの砂漠の真っただ中に、整然と広がる移動式住宅やテントの「街並み」──内戦状態のシリアから逃れてきた人々が暮らすザータリ難民キャンプ(Camp Zaatari)は、急速に小さな都市と化しつつある。 この難民キャンプが開設されたのは、わずか1年前。何か月も続く内戦に傷つき、命からがら祖国を脱出してきた大量のシリア難民を保護するという悪夢のような使命に、ヨルダンは直面した。 現在、このキャンプにはよりどころを無くした11万5000人が暮らす。夜になれば国境の向こう側から砲弾の音が響き渡るが、それでもシリア難民たちはくじけることなく、再び立ち上がって自活していく決意を固めている。 ■
米カリフォルニア(California)州エルセグンド(El Segundo)の家電量販チェーン大手ベストバイ(Best Buy)に並ぶ薄型テレビ(2010年9月14日撮影、資料写真)。(c)AFP 【7月22日 AFP】米国では30分に1人の割合で子供がテレビの落下によって負傷しているという研究結果が22日、米小児科専門誌「ピディアトリクス(Pediatrics)」に発表された。薄型テレビの人気の高まりに伴い、緊急治療室を訪れる患者数が増えているという。 研究によると、1990~2011年にテレビを原因とする米国内の18歳以下の負傷事例のうち、テレビ本体の落下によるものは52%だった。しかし、90年には年間5455人だった落下による負傷者数は、2011年には1万2300人と倍増した。 この間、緊急治療室で処置を受けた子供の患者は計38万885人で、年平均で1万7000人を超える。 研究に
22日起きた中国内陸部の甘粛省付近を震源とする地震の犠牲者はこれまでに89人に増え、国営メディアは、習近平国家主席が人命救助を最優先するよう指示したことなどを伝えて、政府が事態を重視していることを強調しています。 中国地震局の観測によりますと、日本時間の22日午前8時45分ごろ、中国内陸部の甘粛省定西市の岷県と※ショウ県の境界付近を震源とする、マグニチュード6.6の地震がありました。 国営の新華社通信が22日夜、甘粛省政府の発表として伝えたところによりますと、この地震の犠牲者はさらに増えて89人となったほか、行方不明が5人、けが人は600人を超えています。 また、多数の住宅が倒壊するなどして、被災者は12万3000人に上っているということです。 国営の中国中央テレビは、地震の揺れで土砂崩れが起きた現場で、軍の兵士が生き埋めになっていると見られる人の捜索を行っている様子を伝えています。 新華
中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲(ジャック・マー)氏(48)が、1989年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したSCMPの記者は「掲載原稿が改竄(かいざん)された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。
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