寄生虫アニサキス 食中毒が増加傾向 対策徹底を | NHKニュース
刺し身など生の魚介類を食べて、寄生虫のアニサキスによる食中毒を起こすケースがことしになって全国で３０件以上確認され、厚生労働省は生の魚介類を扱う販売業者や飲食店などに対し、寄生虫がいないか確認するなどの対策を徹底するよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、アニサキスによる食中毒を起こした患者は、ことしになって先月末までに全国で合わせて３２人確認されています。平成２５年に国が医療機関に積極的な報告を求めて以降、報告は増加傾向が続き、去年は１２６人に上っています。しかし、報告されないケースも多いと見られ、国立感染症研究所によりますと、患者は推計で年間７０００人以上になるということです。 アニサキスが寄生した魚介類は、７０度以上で加熱するかマイナス２０度以下で２４時間以上冷凍すれば、食べても問題はないということです。 厚生労働省は販売業者や飲食店などに対し、「加熱や冷凍などの処理をせずに
中国 トランプ次期大統領の発言に強い懸念表明 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が中国政府が掲げる「１つの中国」の原則を堅持するのかは中国の対応しだいだと述べたことについて、中国外務省は、「強い懸念」を表明し、けん制しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は、１２日の記者会見で、「報道の内容は承知しており、強い懸念を表明する」と述べました。 そのうえで、「強調したいのは、台湾問題は、中国の主権と領土の保全、さらには核心的利益に関係しているということだ。『１つの中国』の原則は米中関係の政治的基礎であり、もしこれが妨害され、壊されれば、両国の健全かつ安定的な発展や協力などありえない」と反発しました。 そのうえで、「アメリカの新政権、そして指導者は台湾問題の敏感さを十分に認識し、『１つの中国』の原則を引き続き堅持するよう強く促す」と述べて、けん制しました。 今月はじめに、トランプ氏と台湾の蔡英文総統が電話会談を行った際に中国外務省は、トラ
ＡＰＥＣ テロ対策で連帯の首脳宣言採択 NHKニュース
フィリピンで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、フランスでの同時テロ事件や、先月、エジプトで起きたロシアの旅客機の墜落などを例示して、「あらゆるテロ行為を非難する」としたうえで、テロとの闘いにおける国際協力や連帯の必要性を強調するなどとした首脳宣言を採択して閉幕しました。 首脳宣言は、前文で、フランス・パリでの同時テロ事件、先月、エジプト東部で起きたロシアの旅客機の墜落、それに、先週、中東レバノンの首都ベイルートで起きた爆弾テロ事件を具体的に例示し、「すべての形と行動における、あらゆるテロ行為を非難する」としています。そのうえで、「われわれの自由で開放的な経済活動の礎である基本的価値を脅かすテロリズムを許さない。経済成長、繁栄こそは、テロの過激主義に対する最も強力な解決手段となる。われわれは、テロとの闘いにおける国際協力、連帯の強化の必要性を強調する」としています。
南シナ海 中国の人工島付近を米爆撃機が飛行 NHKニュース
南シナ海で中国が人工島を造成する付近の海域を、アメリカ軍の戦略爆撃機が飛行したことが明らかになりました。アメリカ国防総省は「通常の任務の一環」だとして特別な行動ではないとしていますが、中国側から警告を受けたということです。 アメリカ政府は、人工島は領海の起点にはならないなどとして、１２海里の海域を中国の領海とは認めない立場を示しており、先月にはこの海域の中でイージス艦を航行させて、こうした姿勢を強く打ち出していました。 今回の爆撃機の飛行について、国防総省の当局者はこのイージス艦の作戦とは別の「通常の任務の一環だ」としており、国防総省のクック報道官も会見で「われわれは常にその地域の国際空域でＢ５２を飛行させている」と述べて、特別な行動ではないという認識を示しています。その一方で、アメリカ国防総省は人工島周辺での作戦については継続する方針を示しており、今後、中国側が反発を強める可能性もありま
ロシアの空爆 約９０％が穏健派反政府勢力を標的 NHKニュース
アメリカ政府の高官は、ロシアがシリアで実施している空爆のおよそ９０％が、アメリカが支持する穏健派の反政府勢力を標的にしたもので民間人にも死者が出ていると非難しました。 これについてアメリカ国務省のパターソン次官補は４日、議会下院の外交委員会で証言し、「これまでのところ、攻撃対象の８５％から９０％が穏健派の反政府勢力で、攻撃によって民間人も殺害している」と述べ、空爆の対象のほとんどがＩＳではなく、アメリカが支持する穏健派の反政府勢力だと非難しました。そのうえでパターソン次官補は「ロシアの最大の目的がアサド政権を守ることであるのは明らかだ」と指摘しました。 シリア情勢を巡っては、アメリカとロシア、それに中東やヨーロッパの各国が内戦の終結を目指して協議しています。しかし、穏健派の反政府勢力を支援し、アサド大統領の退陣を求めるアメリカやヨーロッパと、アサド政権を支援するロシアやイランとの意見が対立
日中防衛相会談 南シナ海問題は平行線に NHKニュース
中谷防衛大臣は、訪問先のマレーシアで中国の常万全国防相と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて懸念を伝えたのに対し、常国防相は「領有権を争っている国々との間の問題だ」と述べ、議論は平行線に終わりました。 日中の防衛相による正式な会談はおよそ４年ぶりで、冒頭、中谷大臣は「常国防相に会うのは初めてで、４年ぶりの日中の防衛相会談を大変うれしく思っている。防衛交流を促進し信頼醸成を図っていきたい」と述べました。これに対し、常国防相は「会談を非常にうれしく思う。両国関係は、ここ数年間回り道をし依然として複雑さが際立っているが、日本との防衛交流は中国としても重視している」と応じました。 また関係者によりますと、中谷大臣が中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて「航行の自由を確保し秩序を維持することが重要だ」と懸念を伝えたのに対し、常国防相は「領有権を争っている国々との間の問題
シャープ「液晶事業で複数社と交渉中」 NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」の高橋興三社長は、採算が悪化している液晶事業について、「複数社と協議している」と述べ、分社化したうえで外部から出資してもらう方向で交渉していることを明らかにしました。 これは、中国経済の減速の影響を受け、スマートフォン向けの液晶パネルの売り上げが落ち込むなど、主力の液晶事業で採算が悪化していることが主な要因です。 液晶事業の立て直しについて、高橋社長は「いろいろな可能性を検討している。会社名は答えられないが、複数社と協議をしている」と述べ、液晶事業を会社本体から切り離して分社化したうえで、外部から出資してもらう方向で交渉していることを明らかにしました。また、高橋社長は液晶事業を売却する可能性について、「いろいろなオプションが入ってくる」と述べ、否定しませんでした。 関係者によりますと、シャープは官民ファンドの「産業革新機構」や台湾の大手電子機器メーカ
ロシア クマがショッピングセンターで大暴れ NHKニュース
ロシア極東でクマが、夜中にショッピングセンターのガラスの扉を破って侵入し、商品の棚を倒すなど大暴れしましたが、駆けつけた治安部隊に銃で撃たれ、けがをした人はいませんでした。 地元のメディアによりますと、当時、ショッピングセンターの中には店員など数人がいましたが、避難して無事だったということです。 このあと、クマは体当たりで扉を開けて店の外に出て、近くの幼稚園の敷地内に入りましたが、駆けつけた治安部隊によって射殺されました。 ハバロフスク地方では、ことし７月から町や村にクマが出るケースがすでに３０件以上に上っており、クマの生息する地域での森林の伐採や餌の不足などが原因ではないかとみられています。
インドネシアの高速鉄道 計画そのものを見直しへ NHKニュース
日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、２日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、３日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、３日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、３０％から４０％安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。
国連事務総長 中国の行事出席「中立性侵さず」 NHKニュース
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、来月、中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念するとして開催する行事に出席することに、日本政府が懸念を伝えたことを受けて、コメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 これを受けてパン事務総長は２８日、報道官を通じてコメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ。中国での行事に出席するのは、ポーランドやウクライナ、ロシアで開かれた第２次世界大戦の終結から７０年を記念する式典に出席したのと同じ理由からだ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 一方でパン事務総長は、今月、広島市や長崎市で原子爆弾の投下から７０年の節目に開かれた式典についても、「人類が過去から教訓を学ぶ機会だった」として、
中国の抗日戦争勝利行事 米大使が出席へ NHKニュース
アメリカ国務省は来月、中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念するとして開催する行事について、アメリカ本国からは代表を送らずに中国駐在のアメリカ大使が出席することを公式に表明しました。 記念行事では来月３日、北京の天安門広場で軍事パレードが行われますが、中国外務省はロシアのプーチン大統領や韓国のパク・クネ（朴槿恵） 大統領など３０か国から首脳級が、またアメリカ、ドイツ、カナダなど１９か国から政府代表が出席することを明らかにしていました。 これについてアメリカ政府関係者は「式典が関係国の和解の促進を目的としているかどうかを検討した結果の決定だ」と述べ、今回の行事の性格を考慮して、本国から代表を送らずに現地の大使の出席にとどめたという見解を示しました。
天津爆発 火災起き硝酸アンモニウムに引火か NHKニュース
１００人以上が死亡した中国、天津の大規模な爆発について、国営メディアは、現場となった倉庫の関係者の話として、まず火災が起きて、その後、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムに引火し、爆発した可能性があると伝えました。 １９日に開かれた天津市の記者会見では、死亡した人のうち身元が確認されていない人は１３人に減りましたが、今も連絡が取れていない人が６５人に上ると明らかにしました。 一方、爆発の原因について、国営の新華社通信は「現場の状況は複雑で、依然調査中だ」と前置きしたうえで、現場となった倉庫の関係者の話として、まず火災が起きて、その後、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムに引火し、爆発した可能性があると伝えました。 出火場所の近くにあった硝酸アンモニウムの量はコンテナ十数個分、合わせて２００トン以上だったということです。 また、国営の中国中央テレビは、消防当局の幹部の話として、今週に入って現場で
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