バノンはトランプ政権｢ナンバー2｣ではない
ドナルド・トランプ大統領を陰で操っている「黒幕」と米メディアで大々的に評されているスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問。彼は中東・アフリカ7カ国からの移民を規制する大統領令の骨格を起草した人物として一躍有名になった。マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官が突然辞任に追い込まれたあと、ホワイトハウス内でバノン氏の存在はますます大きくなっている。 ところが、これまであまり表に顔を出さなかったこともあり、米メディアはバノン氏の正体を理解しているとは言いがたい。 2月23日、初めて公の場に登場 そのバノン氏は2月23日にワシントン近郊で行われた「保守政治行動会議」（CPAC）年次総会に招かれ、初めて公の場に登場した。その場にはホワイトハウスでともに働くラインス・プリーバス首席補佐官（前共和党全国委員長）も同席した。本来、首席補佐官のほうが格上だが、トランプ大統領はバノン氏を国家安全保障会
原発事故の請求書は22兆円！どうなる私たちの電気料金―原発事故対策・再エネ―
原発が稼働すれば事故対策費用も賄える 昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。このニュースが流れた直後、電気料金への影響を懸念した家庭は多いのではないか。 しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。 事故対策費用の増加による、発電コストへの影響を見てみよう。15年度に経
「トランプ疲れ」のアカデミー賞？ TV視聴率は最低レベルに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年のアカデミー賞授賞式のテレビ中継の視聴率は過去9年間で最低となった。 2月26日の第89回アカデミー賞の中継は全体平均で3290万人に視聴され、視聴者数は前年から13%下落した。18〜49歳の視聴率は9.1%だった。昨年のアカデミーは3420万人が視聴し、18〜49歳の視聴率は10.5%だった。 今年はグラミー賞もゴールデングローブ賞も視聴率を伸ばしており、アカデミー賞の視聴率も高まると見られていたが、期待が裏切られた形だ。 司会のジミー・キンメルはオープニングで「今や225の国々がアメリカを憎んでいる」とドナルド・トランプを批判したほか、受賞者の中からも反トランプ的発言が多くあがった。しかし、政治的空気の高まりは現在の分断化したテレビ市場の追い風とはならなかった模様だ。 視聴率調査企業のSamba TVの担当者は次のように分析する。「共和党支持者が好むFox Newsの視聴者に関して
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アングル：トランプ氏の新補佐官、安全保障上の意見に食い違い | ロイター発 新着ニュース | ダイヤモンド・オンライン | ダイヤモンド社
記者の目：難民政策と日本 姫路の現場から＝山縣章子（姫路支局） | 毎日新聞
木語：南巡講話２５年の怪＝坂東賢治 | 毎日新聞
違反喫煙者に過料30万円 厚労省が規制強化案 飲食店は原則禁煙 - 日本経済新聞
