【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…（1/2ページ）
安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は２９．５％に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。 自民党の二階俊博幹事長は１９日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。 「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。 産経・ＦＮＮの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民
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