意外と効果的な北朝鮮の過激策
２０１０年１１月２４日 田中 宇 １１月２３日、韓国と北朝鮮の国境（軍事分界線）沿いの海上で、南北の軍の間で砲撃戦が起こり、双方に死者が出た。従来、北朝鮮が韓国の領海に向けて砲撃したことは何度もあるが、韓国領の民家も並ぶ地上（延坪島）を砲撃するのは異例だ。朝鮮戦争以来の激しい戦いと評されている。 （Two Koreas blame each other for attack） 韓国軍はこの日、北朝鮮の沖合１２キロにある韓国領の延坪島の周辺海域で、軍事演習をしていた。韓国政府によると、この演習は３カ月に一度行う「定例のもの」だった。北朝鮮側は演習を非難し、やめるよう求めたが、韓国側はやめなかった。その後、砲撃戦が起きた。しばらく前に北朝鮮は、いつでも韓国を砲撃しうるぞと警告しており、警告どおりのことを実行した。韓国側は、北朝鮮側が先に撃ってきたと言っているが、北朝鮮側は、韓国側が先に撃ってき
アウンサンスーチー釈放の意味
２０１０年１１月１７日 田中 宇 東南アジアのミャンマーでは、１１月７日の総選挙の後、１１月１３日に民主活動家（野党指導者）アウンサンスーチーが７年間の自宅禁固を解かれ、釈放された。スーチーの解放は、突如として行われたように見えるが、そうではない。もうみんな忘れてしまっているが、世界で最初にミャンマー政府からスーチー釈放の意向を聞いて発表したのは、日本の鳩山前首相である。昨年１０月末、タイで行われたアジア諸国のサミットの傍らで行われた日緬首脳会談で、ミャンマー首相のティンセインが鳩山に、スーチー釈放の意志があると伝えた。スーチー釈放は、１年以上前から計画されていたことになる。 （Burma generals signal flexibility on Suu Kyi） ミャンマーは、古くから日本に経済援助を受けている。日本に親近感を持ち、鳩山にこの件を伝えたのだろう。だがミャンマー政府がス
タイミングの悪いコソボ独立
２００８年２月２６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月１７日、コソボがセルビアからの独立を宣言した。米英仏独などの欧米や日本は、独立を承認する方向性を表明した。半面、セルビア（「スラブ人の国」の意）と同じスラブ人どうしで縁が深いロシアは、コソボ独立に強く反対した。この問題で、欧米とロシアとの対立が強まっている。 国際社会で、コソボ独立を最も強く推進してきたのはアメリカだ。コソボ問題はもともと、冷戦後、セルビア中心の連邦国家だったユーゴスラビアから、クロアチアやマケドニアなどが独立する中で連鎖的に起きた。アルバニア系が住民の９割を占めるコソボも独立を希求したが、コソボは歴史的にセルビア国家発祥の地で、セルビア人のコソボへの民族精神的こだわりが強かったことなどから、独立要求を却下した。 その後、米英がＮＡＴＯとしてこの問題に介入した。ＮＡＴＯは「セルビアはコソボのアルバニア系住民を虐殺し
資本の論理と帝国の論理
２００８年２月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 私が自分なりに国際政治を何年か分析してきて思うことは「近代の国際政治の根幹にあるものは、資本の論理と、帝国の論理（もしくは国家の理論）との対立・矛盾・暗闘ではないか」ということだ。キャピタリズムとナショナリズムの相克といってもよい。 帝国・国家の論理、ナショナリズムの側では、最重要のことは、自分の国が発展することである。他の国々との関係は自国を発展させるために利用・搾取するものであり、自国に脅威となる他国は何とかして潰そうする。（国家の中には大国に搾取される一方の小国も多い。「国家の論理」より「帝国の論理」と呼ぶ方がふさわしい） 半面、資本の論理、キャピタリズムの側では、最重要のことは儲け・利潤の最大化である。国内の投資先より外国の投資先の方が儲かるなら、資本を外国に移転して儲けようとする。帝国の論理に基づくなら、脅威として潰すべき他国
イラン問題で自滅するアメリカ
２００７年１２月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカ政府が１２月３日に発表したイランに関する諜報評価報告書（国家情報評価、National Intelligence Estimate、ＮＩＥ）は、イランの核開発をめぐる問題を「終わり」にしてしまう破壊力を持っている。 ブッシュ政権は従来「イランは核兵器を開発している」と主張し「核兵器など開発していない。開発しているのは発電用の原子力技術だ」とするイラン側の言い分をウソと決めつけ、イランが核開発を止めない場合、空爆も辞さずという姿勢を採ってきた。国連の原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランの原子力開発が核兵器だと考えられる証拠は何もない」とする調査報告書を何回も発表し、イランの言い分が正しいことを裏づけてきたが、無視され続けた。（関連記事） しかしブッシュ政権が今回、米政府の１６の諜報機関の総意として発表した諜報報告書では「イランは２０
イラク化しかねないミャンマー
２００７年１０月２３日 田中 宇 記事の無料メール配信 東南アジアのミャンマーで今年８月に起きた反政府運動は、不可解な部分がある。反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。 政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。（関連記事） こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。私が不可解に感じているのは、なぜ市民が立ち上がったのかではない。なぜ政府が突然に燃料補助金
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大戦争になる中東（４）