過激派の拠点か “テロ首謀者”生んだベルギーの街
パリの同時多発テロで、ベルギーとシリア、そしてフランスがいったいどのような形でつながっていったのか。ベルギーの首都ブリュッセル近郊のモレンビーク地区から荒木基記者の報告です。 （荒木基記者報告） （Q.首謀者と指名手配犯、2人の出身地はどのような街？） モレンビークの街の中心の広場ですが、後ろにある市役所は、観光客に人気のブリュッセル中心から車で10分ほど行った所です。街並みはベルギーのどこにでもあるような街の風景が続いていますが、アラビア語の表記のある店やスカーフをかぶった女性、さらにはアラビア語で話している男性があちこちに見られます。街に一歩入ると、なんとなくヨーロッパというよりもアラブの街に来てしまったような印象を受けます。日本でいうと中華街のような、イスラム教徒のコミュニティーとして成り立っている街です。市の当局によりますと、街の中には20近いモスクや礼拝場があるということです。し
旧日本軍の化学兵器使用 中国が国連で批判
国連総会の委員会で中国は、旧日本軍による化学兵器や細菌兵器の使用を非難し、「70年経っても日本は歴史から逃れようとしている」と批判しました。 22日、大量破壊兵器の規制について話し合う国連の第1委員会で中国の傅聡軍縮大使は、旧日本軍が第2次世界大戦中に化学兵器を1131回使用したと指摘し、また、細菌兵器によって広島・長崎への原爆投下による死者の4倍にあたる120万人以上が死亡したと主張しました。そのうえで、中国に遺棄された化学兵器の処理を急ぐよう求めました。さらに、傅聡大使は「70年経った今でも歴史を隠し、曲げようとしている。日本は歴史と向き合い、戦争責任を反省すべきだ」と批判しました。これに対し、日本は「中国側が示した化学兵器に関する数字は、不完全な統計をもとにしていて疑わしい」と反論したうえで、「遺棄された化学兵器の処理に引き続き誠実に取り組む」と述べました。
安保法案反対が半数超 説明不十分8割 ANN世論調査
週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
ぶちギレ英殿下 「早く写真撮れ、この野郎」
撮影時間が掛かったことでご立腹です。エリザベス女王の夫・フィリップ殿下がカメラマンに吐いた暴言とは。 イライラした表情を浮かべるイギリス王室のフィリップ殿下。記念撮影が終わらないことにしびれを切らし、飛び出した言葉は。 フィリップ殿下：「さっさと写真を撮れ、この野郎」 ロイター通信によりますと、フィリップ殿下は下品な言葉でカメラマンをののしったということです。記念撮影に出席していた孫のウィリアム王子も思わず苦笑いを浮かべているように見えます。エリザベス女王の夫で94歳になるフィリップ殿下は、これまでも数々の失言で知られています。この件に関して、イギリス王室はコメントを控えています。
中国が南シナ海で大規模な埋め立て 米国防総省分析
アメリカ国防総省は、中国がフィリピンやベトナムと領有権を争う南シナ海で、これまでに約8km2を埋め立てたと明らかにしました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事力を分析した年に1度の報告書を発表し、中国が去年、南沙諸島の5カ所で大規模な埋め立てを行ったと指摘しました。埋め立て地には、空港や港湾のほか、通信や偵察などに関する施設が含まれている可能性があるということです。そのうえで、中国が防衛施設の改良によって領有権に関する現状変更を試みているとみられるという認識を示しました。報告書の発表に伴って、国防総省の当局者は、「中国は南シナ海で約8km2を埋め立てたと推計している」「大規模な埋め立ては平和と安定という地域の願望と一致しない」と中国を強く批判するコメントを発表しました。
モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
安倍総理大臣は、資源が豊富でアフリカでは今後、最も成長が期待されているモザンビークを訪れ、ゲブーザ大統領にODA＝政府開発援助など支援を表明しました。 安倍総理は、同行する日本企業29社の幹部を大統領に直接紹介して、自らトップセールスで後押ししました。首脳会談で、「幅広い協力」を強調した安倍総理に対して、モザンビークのゲブーザ大統領は「有名な日本企業に同行頂いて感謝する」としました。日本政府が意識するのは、アフリカ進出で先行する中国が資源獲得などで自国の利益を優先するあまり、各地で反発を招いていることです。そのため、700億円のODAを供与して、開発だけでなく、教育や保健分野を支援するほか、環境保護などで300人以上の地元の人材を育成します。安倍総理はあえて、多くの雇用を生んでいる日本のアルミ精錬工場を例えに出しました。 安倍総理大臣：「地域での社会事業を通じた利益還元を行っている。日本企
日米防衛大臣が会談 “中国”抑止 連携強化で一致
中谷防衛大臣は、就任後初めて来日したアメリカのカーター国防長官と会談し、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直しに向けて詰めの協議を行いました。 （政治部・安西陽太記者報告） 会談は8日午前に終了し、現在は共同会見が行われています。2人は、ガイドラインの見直しを27日にも合意させたい意向を示しました。 中谷防衛大臣：「（ガイドライン見直しは）日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組みだ」 カーター米国防長官：「ガイドライン見直し作業のタイミングはこれ以上なく素晴らしいものだ」 まず、2人は、ガイドラインの見直しについて、国防費増大などによる中国の台頭を抑えるため、日米共同訓練などの連携を強める考えで一致しました。さらに、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題について、中谷大臣は「アメリカのアジア重視政策の一環として非常に大事なもので、堅実に進めていく」と述べました。これ
シリア難民へ新たに7億円支援 防寒具や食糧など
政府はシリア難民などに対し、防寒のための毛布や燃料など600万ドル、約7億円の人道支援を行うことを決めました。 岸田外務大臣：「本件は先般、総理が表明した中東への人道支援の拡充を具体化するものであり、中東外交強化の一環として実施するものです」 政府は過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、すでに安倍総理大臣が表明している総額2億ドルの中東への人道支援をさらに拡充する方針です。シリアやその周辺国では、先月の大寒波の影響で防寒に必要な物資が不足しています。政府は今回、決めた約7億円の緊急無償資金協力で、WFP（国連世界食糧計画）などを通じて防寒具や食糧などを配布することにしています。
“期限”過ぎても声明なし…専門家の見方は
政府が考える身代金の交渉期限が過ぎても、イスラム国側からはなぜ新たな声明が出されないのでしょうか。今後の展開や解決の糸口について、専門家に話を聞きました。
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