＜震災６年＞福島産輸入規制 徐々に緩和進む | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県産食品の輸入規制を緩和する国や地域が徐々に増えている。規制措置を取った５４カ国・地域のうち、今年１月までに２１カ国が規制を完全撤廃した。ただ、事故前の主要輸出先だった香港や台湾の規制緩和は見通せず、県などは東南アジアへの輸出拡大を模索する。 農林水産省によると、原発事故後、検査証明書も不要とするなど規制を完全に撤廃した事例は年間２～５カ国で推移している。１６年はインド、クウェート、ネパール、モーリシャス、イランが撤廃した。 欧州連合（ＥＵ）を含む１８カ国・地域は、放射性物質の検査証明書などの提出を義務付ける。韓国や中国、香港、台湾など７カ国・地域が輸入停止を継続する。米国など３カ国は日本国内での出荷制限品目を輸入停止としている。 規制の緩和、撤廃に向け、福島県は国と連携し、県産食品の安全性について情報発信を続ける。今月上旬にはモロッコなど３カ国の規制当局
アワビ密漁許さぬ 漁業取締船「はやちね」が完成 | 河北新報オンラインニュース
岩手県の漁業取締船「はやちね」（６４トン）が完成し、釜石市の県水産技術センターで１９日、式典があった。県はアワビ漁が本格化した岩手三陸沿岸の密漁の取り締まりを強化する。 はやちねは５代目で、８月まで２１年間運航した先代の老朽化に伴う新造船。軽合金製で全長２８．６メートル、乗組員数は６人。最大速度は４７ノットで、都道府県の漁業取締船では最速という。建造費は約６億８９００万円。 東日本大震災後、岩手三陸沿岸では組織的なアワビの密漁事件が相次いで摘発された。県は釜石海保、県警と連携し、既存の「岩鷲（がんじゅ）」（６５トン）との２隻態勢で密漁や違法操業の撲滅に努める。 県漁連の大井誠治会長は「被災した浜は復興途上で、自衛による監視には限界がある。漁業者の再建に水を差す悪質な密漁の取り締まりに期待する」と話した。 2014年11月20日木曜日
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＜文太さん逝く＞評伝・反骨心貫いた生きざま | 河北新報オンラインニュース
＜文太さん逝く＞「仁義」なき世相憂う | 河北新報オンラインニュース
