中国 香港問題でイギリスに警告 NHKニュース
イギリス議会下院の外交委員会が香港の選挙制度を巡る現地調査を計画したところ、中国側に入国を拒否された問題で、中国外務省は「イギリス側がこの問題に絡み続ければ、痛い目にあうだけだ」として、中国とイギリスの２国間関係に悪影響を及ぼしかねないと警告しました。 イギリス議会下院の外交委員会の議員団は、イギリスと中国が香港返還を巡る共同声明に調印してことしで３０年になるのに合わせて、今月、香港を訪問して民主的な選挙に向けた改革の取り組みなどを調査する計画でしたが、中国政府が入国を拒否しました。 その後、イギリス議会の外交委員会は、現地で行う予定だった香港市民への聞き取り調査をテレビ会議などの方法で行う方針を示しています。 こうした動きについて、中国外務省の華春瑩報道官は「国と国の発展は相互に尊重し合い、内政に干渉し合わないという原則のうえでしか成り立たない」と主張しました。 そして、「イギリス側が、
クメール文字とUnicode
無 @LGRikka 今日の4限は、Unicodeにクメール文字を入れたとき、どれだけ揉めたかという話だったのだけれど、なかなかそれが複雑な問題を孕んでいたので、自分用の整理がてら連続ツイートしようかなと。 2014-12-01 21:51:00 無 @LGRikka 「主にカンボジアで使われるクメール文字をUnicodeに入れようとしたとき、カンボジアの言語学者どころかカンボジア人が誰もいない状態で、文字コードの専門家（外国人）だけが集まってリストを作ったせいで、ワケわからん文字は入ってるわ、必要な文字はないわのウンコードになった」っていう。 2014-12-01 21:53:36
貯蓄非保有世帯増加の要因
「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）によれば、2008年の「貯蓄を保有していない世帯（以下、貯蓄非保有世帯）」（二人以上の世帯）の割合は、22.1％となった。貯蓄非保有世帯の比率は、2005年の22.8％をピークに、景気拡大のおかげもあって2007年には20.6％に低下していたが再び上昇した。貯蓄非保有世帯の割合は1990年代頃から上昇傾向が顕著となり、2008年の水準は10年前の1998年の10.8％の二倍ほどに上昇している。一方貯蓄を保有している世帯の平均貯蓄額は増加傾向を続けており、2008年は1508万円と1998年の1309万円から15.2％増加している。 貯蓄非保有世帯の比率が上昇すると同時に所得水準の低い世帯の割合も上昇している。年収300万円未満の世帯の割合は1998年には8.4％であったが、2008年には18.7％となっている。低所得世帯の割合が上昇し
米ムーディーズ：三菱東京ＵＦＪ銀、三井住友銀を「Ａ１」に格下げ - Bloomberg
12月２日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズサービスは２日、三菱東京ＵＦＪ 銀行や三井住友 銀行など５行の長期預金・債務格付けを「Ａａ３」から１段階引き下げ、「Ａ１」にすると発表した。格付見通しは「安定的」とした。 発表資料によると、同社は「日本政府が銀行に支援を提供する能力は政府債務格付に最も的確に反映される」とし、１日公表した日本の政府債務の格下げ（「Ａａ３」から「Ａ１」）が理由とした。ただ、日本政府が主要行を支援する意思は引き続き非常に高いとみている。 メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは、格下げの銀行への影響について「今の時点で大きなインパクトはない」とみている。しかし今後、Ｓ＆Ｐが格下げで追随したり、ムーディーズがさらにレーティングを下げるようなら「デリバティブ市場の取引条件悪化や海外で債券を発行する際のコスト高のリスクがある」と指摘した。 格下
【香港民主化デモ】「暴力の応酬」混乱拡大の背景（1/2ページ） - 産経ニュース
【香港＝河崎真澄】香港で選挙制度民主化を求めて９月末に始まった街頭占拠による民主派の平和的なデモが「暴力の応酬」（学生団体幹部）による流血の事態に発展した。民主派リーダーの立法会議員、李卓人氏は１日のラジオ番組で、「政府庁舎包囲は代償が大き過ぎた」と述べ、学生側にも警官隊にも多数の負傷者が出た事態を批判した。しかしデモ隊急進派の動きをもはや、穏健派が抑えられなくなっている。 「抗議活動のレベルを今から引き上げる」。民主派デモ隊最大の拠点である香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）で３０日夜、民主派系学生団体の大学生連合会（学連）と高校生が中心の団体、学民思潮の幹部は近接する政府本部庁舎を指さしながら、デモ参加者に庁舎包囲を呼びかけた。 ２カ月以上も続く街頭占拠だが、行政長官の選挙から事実上、民主派候補を排除するとの中国側の決定を覆すどころか何の譲歩も得られていない。香港市民からの支持も失い徒
「日本の社長に殴られる、どうしたらいい？」＝中国人研修生の悩みに中国ネットユーザーがアドバイス
韓国最大野党「全国民への “民生回復支援金”支給のための特別措置法、次期国会で可決させる」 05-10 17:37
10月の給与総額0.5%増 実質は2.8%減 - 日本経済新聞
厚生労働省が2日まとめた10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5%多い26万7935円となり、8カ月連続で増えた。物価上昇による目減り分を考えると、実質2.8%減と16カ月連続のマイナスだった。物価の上昇に賃金の伸びは追いついていないが、マイナス幅は2カ月連続で縮まっている。従業員5人以上の事業所を調べた。ベースアップ
アベノミクス、眉唾の雇用回復 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 衆院選の公示を控え、各党の党首による論戦も盛んになって来ました。その論戦の中で安倍総理が訴えているのは、この2年間で「雇用を拡大した」という実績です。 その裏付けとして使われているのが「雇用者100万人増」「有効求人倍率1.10倍」「完全失業率3.5％」といった統計です。しかし、こうした主張は必ずしも現在の日本の雇用情勢を客観的に示したものとは言えないものばかりです。 「雇用者100万人増」に関しては、野党も指摘している通り、2013年1月から20114年10月の間に「正規の職員・従業員」（実数）は38万人減っている一方で、「非正規の職員・従業員」は157万人増加していますから、「雇用の質」が伴っていないといえます。 ま
データが裏付け 安倍首相「民主政権で日本経済衰退」のウソ｜日刊ゲンダイDIGITAL
総務省が１１月２８日に発表した１０月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は前年同月比４％減。４月以降７カ月連続のマイナスで、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。 それでも安倍首相は「民主党政権時代よりマシだ」「あの３年３カ月で日本経済は衰退した…
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１０月の実質賃金は２・８％減 毎月勤労統計、１６カ月連続で - 産経ニュース
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獅子の時代５１話エンディング
香港の梁行政長官：闘いは「無駄」だ－ハンスト発表の学生に - Bloomberg
[FT]香港デモ、中国は譲歩せよ（社説） - 日本経済新聞
記者の目:消費税１０％先送りと衆院選＝谷川貴史（東京経済部） - 毎日新聞
英、香港情勢調査を断念せず 「中国の圧力に屈しない」 - 日本経済新聞
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