『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
他人の悲惨を「絶好のチャンス」と言ってしまう人 - Arisanのノート
動画も記事自体もすぐにリンク切れになると思うけど、一応。 NHKのお昼のニュースから。 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015961631000.html 液晶パネルの需要が減っていることを受けて、大手電機メーカーのシャープは、奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネルの一部の生産ラインを廃止し、これに伴っておよそ３８０人の非正規従業員を削減する考えを明らかにしました。 シャープは、１２日午前、大阪で記者会見し、世界的な景気の低迷で需要が減っている液晶パネルについて、生産の効率化を進める必要があるとして、携帯電話やパソコン向けの液晶パネルを生産している、奈良県天理市と三重県多気町の工場のそれぞれ一部の生産ラインを来年度の前半までに廃止し、三重県亀山市にある工場に集約することを発表しました。これに伴う、派遣社員など非正規従業員の扱いについて、シャープの井淵良明副
強者に助けさせよ - Arisanのノート
最近、何度も書いてることだが、今年の総括的な意味からも、あらためて書いておきたい。 金融危機以来日本国内でも不況となり、非正規雇用の人など多くの失業者が出るという事態の衝撃の大きさのために、それ以前の好況期の状況がはらんでいた問題性が忘れられ、その点への批判と根本的な見直しが行われないまま、表面上の社会の(互助的な)改善のようなものが進められていく可能性がある。 この現状で「景気回復」しか言わない人は、次のようなことを無視するか、隠そうとしている。 つまり、不況が到来する前の日本は、経済成長や景気の良さと引き換えに貧困の増大と固定化・世代継承が生み出されるようなシステムであったこと、企業や富裕層にのみ成長による利益が集中して、貧困層や高齢者・障害者・外国人労働者・病人などにしわ寄せが集中し、弱者が切り捨てられる社会が形成されてきているのだという事実である。 このような過ちを続けて、不況下で
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