「会社員」の世界はそんなにやばいのだろうか
http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20121011/1349961364 これ読んでた。 んで、ふと思った。ふつうの勤め人ってこんな難しいこと考えねえと仕事できないんだろうか。 それなりのあいだはてなにいて、ホッテントリ読んだりなんだりしてるんだけど、なんかすごい。交換不可能性がどうこうとか、それ働く人間が考えなきゃいけないことなのか。 俺自身は低学歴で、かつ低学歴でもやれる仕事で今日まで食ってきてる。たぶん明日も明後日も、おそらく１年後も同じ仕事をやって食っていっていると思われる。そういう人間と、たとえば大卒で「まともな」企業に勤めてる人間ではそれほどに「働く」ということに関して考えなければならないことの質が違うのだろうか。 英語や中国語が使えたほうがいい、というのはなんとなくわかる。俺の仕事には関係ないが、使えたほうが有利になる局面が多々あるだろうことは想像
日本が駄目になった本当の理由とは？ 中央大学 小林三郎教授が解説 10/15加筆 - 総合まとめサイト軍荼利
イノベーションの欠如ってのはまさに的を得ていると思うのだけど、本質的な問題として日本人の生活の維持にイノベーションが必要かっていう議論がまず欠けているような気がする。 と、いうのも日本がイノベーションに力を入れてきたのは根本的に富国強兵を国是にしたあの時代、軍用技術の強化に力を入れていた時期、そして安土桃山時代くらいなものであって、基本的に普段の時代ではモノヅクリより金融でくってきた。 そういう意味で、日本はモノヅクリの国って言う認識を改めて、時代即応で適した産業を育成するべきだと俺は思うね。 その証拠に、戦時中を除いてバブルの手前まで蛎殻町や兜町で起きていた悲喜こもごもの隆盛・破綻劇や、江戸時代を通じて深川近辺で繰り広げられた米穀先物の熱い戦いがあって、先進国に負けないだけの金融システムがいつもそろっていた。 そして、金が究極目的なのを悪みたいに今言われているけど、結局は人間の目標ってそ
【フォーブス誌】専攻すべきではない学部ワースト10発表!!最も就職に役立たない学士号は果たして…?? - IRORIO（イロリオ）
大学を卒業したからといって、将来が約束されたわけではないのはご存知の通り。では、少しでも高い授業料を無駄にしないために何ができるのか。あのクリントン元米大統領も輩出したアメリカの名門ジョージタウン大学の教授によれば、学生の将来は、大学での専攻学部に大きく左右されるそう。 そこで米フォーブス誌が、学部別就職率と就職後の平均給与を比較し、最も専攻すべきではない学部、即ち修得しても無駄な学士号ワースト10を発表した。（※新卒：22～26歳 中堅：30～54歳） 10位 英語/英文学 新卒生の失業率：9.2% 平均年収：3万2000ドル（約250万円） 中堅世代の失業率：6.2% 平均年収：5万2000ドル（約408万円） 9位 歴史 新卒生の失業率：10.2% 平均年収：3万2000ドル（約250万円） 中堅世代の失業率：5.8% 平均年収：5万4000ドル（約424万円） 8位 商業美術/グラ
マイナンバー法案が宙に、低所得者対策に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時国会の召集の遅れは、野田政権が最重要視する社会保障・税一体改革にも影を落としている。 先の通常国会で民自公３党の実務者が大筋で修正合意した共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の成立が宙に浮き、政府が想定する消費増税後の低所得者対策などにしわ寄せが及ぶ可能性もあるからだ。 政府・与党は昨年６月、マイナンバー制度の２０１５年１月からの利用開始を決定した。１５年１０月の消費税の１０％への引き上げ後に低所得者対策として、減税や現金支給を行う「給付つき税額控除」が検討されているが、その実施には所得額を捕捉しやすくなるマイナンバーの整備が前提となる。 消費増税に伴う低所得者対策は、マイナンバー制度がなくても、自民、公明両党が主張する生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を導入すれば支障は生じない。ただ、マイナンバー制度には、年金の記録漏れの防止や、所得水準に応じた社会保障の充実といった目的
「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
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