なぜ高齢者が少ない地域ほど高齢化に注意すべきなのか
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。 「××性」「××率」「1人当たり××」という数字は、慎重に扱ったほうがいい。経済学に通暁しているような人でも、それが分数であることを忘れたまま議論を進めているようなことが少なくない。 例えば「出生率」。出生率が下がれば子どもが減る、と考える人がいる。だが、出生率とは、子どもの数を親の数で割った数字である。出生率が下がったからといって、子どもの数が減るとは限らない。逆に、親の数が減れば、出生率が上がっても、子どもの数は減る。実際に、厚生労働省の「人口動態統計」によれば、合計特殊出生率は05年に1.26と過去最低を記録してから09年まで一貫して上がっているが、09年
なぜ就職氷河期を不況のせいにするのは誤りなのか
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。 図版は戦後の生産年齢人口と就業者数の増減の推移をグラフにしたものだ。日本経済が本当の意味で景気循環の直撃を受けた第1次石油ショック前後の5年間（1970～75年）を除けば、この2つの数字がストレートな相関を見せていることがわかる。「就職氷河期」といわれた90～95年にも生産年齢人口と就業者数はともに増えている。 90年から95年にかけて、失業率は上昇した。失業者の絶対数、つまり完全失業者数は5年間で97万人も増えた。約200万人の失業者は約300万人になった。これが、就職氷河期だった。だが、この間、就業者数も247万人の増加を記録している。 あの時期は決して不景
なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。 「労働生産性」とは、労働者1人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。 この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。 企業の利益が高まれば付加価値額は増え
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