優先株のリスク? アメリカの資金調達・IPOに見る5つのトレンド｜決算が読めるようになるノート
今日は、アメリカの資金調達・IPOの5つのトレンドを見ていきたいと思います。特に、「優先株」に潜むリスクは何か？という点を詳しく見ていきます。 日本では、つい数年前までは、「優先株」で資金調達をするスタートアップは皆無でしたが、最近は一般的になりつつある、という話を良く聞きます。他方、「優先株」を使って資金調達した会社の多くはまだIPOしていないというのも現状かと思います。 シリコンバレーでは、優先株での資金調達は当たり前に行われてきており、むしろエンジェル・VCからの投資を受ける際に「優先株できません」というと、ほぼ100%投資を受けられないレベルです。 優先株で調達するのは良いとして、IPO時に優先株がどのようになるのかも併せて、詳しく見ていきたいと思います。 「優先株」って何? なぜ「優先株」で資金調達するの?「優先株」というのは、文字通り「普通株」に比べて、特定の権利を追加で有し、
ベンチャー経営者・M&A担当者が知っておくべき国際財務報告基準(IFRS)と日本会計基準の違い｜決算が読めるようになるノート
3/15 12:28 訂正しました。 修正1 情けない漢字の間違いで「原価償却」となっていました。正しくは「減価償却」です。 修正2 減損テストのところで「通常、会計・監査法人等の第三者が行います。」となっていましたが、正しくは「会社側が減損テストを行い、監査法人が意見する。」です。 3/19 6:13 再度訂正しました 修正3 リクルートのM&A部分で、EBITDAと営業利益を混同している記述が見られたため、修正しました。 ここ数年間の間に、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下IFRS）に会計基準を変える上場企業が増えてきました。 テレコムだと、KDDI、ソフトバンク、ネット企業でも、ヤフー、楽天、DeNA、クックパッド、セプテーニなどが既にIFRSを採用しています。 それ以外にもトヨタ自動車、ホンダ、コマツ、日立
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