自衛隊の現場指揮官が頭を抱える災害時のジレンマ そして、災害時には自衛隊が被災者を支援しますが、やはり人員・物資ともに使える資源は限られています。 自衛隊が災害派遣する際は、「緊急性、公共性、非代替性」の3本柱があります。人命救助などは全力で挑むのは当然ですが、生活基盤支援や瓦礫の撤去などは、自衛隊がやりすぎてしまうと、結果的に地元業者の仕事を奪ってしまう可能性があるためです。 たとえば、自衛隊は入浴支援はしますが、散髪支援は基本的に行いません。地元の理髪店の職を奪ってしまうからです。同じ理屈で水道が復旧して、銭湯などが通常営業している地域では入浴支援は行いません。 また、全国から支援物資が届いても、必要な人に必要な数だけ配らないと、被害の軽微な地域の地元商店が潰れたり、物品を独り占めするような人が現れて治安が悪化してしまいます。 一方で、被災地の地方自治体としては、予算がきびしいといった