東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が１万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得できない被災者が多数いることを示している。 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会

習近平（シーチンピン）指導部が「依法治国」（法に基づく統治）のスローガンを叫ぶ中国。その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。 裁判官に抗議して退廷、すると… 「裁判官にたてついた仕返しでしょう」 北京の程海弁護士（６２）は昨年９月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止１年の通知を受け取った。 昨年１月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。公開の法廷以外で被告に会えないはずの裁判官が、こっそり会っていたと知ったからだ。「明らかに違法」と告発した後、司法局から３度調査を受けた。 この１年は一職員として裏方の仕事をするだけ。収入は以前の３割に減った。それでも後悔はしていないという。「３０年、５０年先なの

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