東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が１万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得できない被災者が多数いることを示している。 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会

習近平（シーチンピン）指導部が「依法治国」（法に基づく統治）のスローガンを叫ぶ中国。その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。 裁判官に抗議して退廷、すると… 「裁判官にたてついた仕返しでしょう」 北京の程海弁護士（６２）は昨年９月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止１年の通知を受け取った。 昨年１月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。公開の法廷以外で被告に会えないはずの裁判官が、こっそり会っていたと知ったからだ。「明らかに違法」と告発した後、司法局から３度調査を受けた。 この１年は一職員として裏方の仕事をするだけ。収入は以前の３割に減った。それでも後悔はしていないという。「３０年、５０年先なの

大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所

世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を２００億円規模にすることで大筋で合意した。１０月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の４分の１の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認　エアバス 関係者によると、９月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初７００億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約２３０億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの２機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は２００億～２３０億円を軸に最終調整している。スカイマークは２０１４年９月中間決算で特別損失を計上す

性同一性障害の人や、同性愛者のレズビアン、ゲイなど、「ＬＧＢＴ」といわれる性的少数者のことを考える授業が、中学校などで少しずつ広がっている。背景には、人との違いを受け入れ、尊重できる子に育てたい、という思いがある。　「いろんな性別について考えよう」。福岡市立西陵中学校の北村淳子先生（５０）は今年、こう題した授業に初めてチャレンジした。　以前から、同性愛者を表す言葉を言ってふざけたり、からかう時に使ったりする生徒がいるのが気になっていた。ＬＧＢＴの人のことを考えさせる必要は感じていた。中途半端に触れると偏見を助長しかねないという思いがあり、授業になかなか踏み切れなかったが、性同一性障害の友人に助言を仰いだり、ＬＧＢＴ支援団体が作る教材について調べたりして、ようやく決心した。　授業は１月末の２日間、２年生約１００人を対象に、計約２時間を割いた。初日は性的少数者について解説するＤＶＤを見せ、感想