中国誌・人民中国は26日、対立が続く日韓関係について分析する記事を掲載した。著者は日本企業研究院の陳言(チェン・イエン)執行院長。 陳氏はまず、韓国の経済と政治の状況について「現状は厳しい」と指摘する。「韓国は70年代に日本経済の影響を強く受けた。2度の石油危機の打撃で落ち込んだ後、70年代後半には国内で政治運動が起こり、経済は停滞した。90年代末にはアジア金融危機が発展を阻害、デフォルトの危機に瀕した。韓国は20年に1度の周期で経済危機を迎えており、日本の専門家の間では2019年に再び危機を迎えるとの見方が一般的だ」とした。 その上で、日本が韓国に対する「経済制裁」を発動したことについて、「第一弾(半導体材料の輸出規制強化)、第二弾(ホワイト国リストからの除外)に続き、韓国経済により深刻な打撃を与える第三弾もある。日本は韓国に歴史問題や領土問題などで“NO”と言わせないようにしている」と