宮内庁の50代の職員が、部下の水筒に薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたとして、減給の懲戒処分を受けました。 懲戒処分となったのは、宮内庁管理部工務課の課長補佐級の50代の職員で、宮内庁によりますと、ことし4月から8月にかけて、職場の部下の水筒にスポイトを使って、水で薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたということです。 水筒から変な臭いがするのを不審に思った部下が、席を外している間の様子をスマートフォンのカメラで隠し撮りしたところ、上司にあたる、この職員が不審な動きをしているのが写っていたということです。 宮内庁の調査に対して、この職員は「ストレスがたまっていた」と話し、行ったことを認めたということで、宮内庁は4日、減給3か月の懲戒処分にしました。 部下の職員に身体的な被害はないということです。 宮内庁は「このような事案が発生し、大変遺憾です。改めて、職員を適正に指導し、綱紀の

28日夜、千葉県匝瑳市の住宅でトラブルの通報で対応していた警察官が刃物を持って襲いかかってきた男に向けて発砲し、その後、男は死亡しました。警察は発砲したあと、男を公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ千葉県匝瑳市吉崎で「近所の家の米の乾燥機の音がうるさい」と警察に通報がありました。 50代の警察官2人が乾燥機がある住宅に向かい事情を聞いていたところ、通報したとみられる男が現場にのこぎりを持って現れたということです。 そして、対応した警察官にのこぎりを振り回しながら襲いかかってきたことから警察官の1人が威嚇のため上空に向けて発砲しましたが男は動きを止めず、そのため男に向けて1発を発砲したということです。 弾は男の胸から腹のあたりに当たり、病院に運ばれましたが死亡しました。 死亡したのは現場の住宅の近くに住む70代の男とみられ、警察は発砲したあと公務執行妨害

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女

東京都内では6日、一日の発表としてはこれまでで2番目に多い4515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4000人を超えるのは3日連続です。都の担当者は「爆発的な感染が続いていて、まだ下がる気配がない。今週は、前の週の同じ曜日から1000人前後増える日が続いているので、7日も同じ傾向が続くのではないか」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では5日、これまでで最も多い5042人の感染が確認されていて、6日の4515人は5日に次いで過去2番目の多さです。また、4000人を超えるのは3日連続です。 6日の4515人は、1週間前の金曜日より1215人増えています。 6日までの7日間平均は3820.4人で、前の週の152.7％となり、感染の急拡大が止ま

スーパーマーケットで買い物中に転んでけがをし、障害が残ったとして、都内に住む男性が店側を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「サニーレタスから垂れた水で床がぬれていたのに掃除をしていなかった」として、男性の収入への影響なども考慮し、店側に2100万円余りの賠償を命じました。 都内に住む60代の男性は、5年前に神奈川県内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、野菜売り場の床がぬれていたため転んでけがをし、障害が残ったとして、店側に損害賠償を求める訴えを起こしました。 これに対し店側は、「床がぬれていたとは考えにくく、滑りやすいサンダルをはいて急いで買い物をしていたのが原因だ」と主張し、争っていました。 28日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は、「サニーレタスを台から取り出す時に水が垂れることが繰り返されて床がぬれたと考えられる。サニーレタスの水で床がぬれる可能性があるとわかっていたのに、店

東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。 都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。 小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。 そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。 また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べま

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

ファストフード店に置いたロボットを操作して、離れたところにいる人が接客サービスにあたる、実証実験が行われることになりました。 今回の実証実験では、関西地方に住む重度の身体障害がある人が、自宅からロボットを操作して、客から注文を聞く接客サービスにあたります。 接客は今月27日からおよそ1か月間、平日の午後2時から午後6時の間に行われ、実験を通じて障害者の雇用の場を広げることをめざします。 また、従業員と客との接触を少なくして、新型コロナウイルスの感染防止につなげる効果も期待しています。 ロボットを操作して接客にあたる23歳の女性は「神経性の難病で外で働くのが難しいので、ロボットを通じていろんな人と話すことは刺激になります。接客中のことばづかいが難しいですが、がんばって働きたいです」と話していました。 実験を行うモスフードサービスとベンチャー企業では、接客だけでなくロボットで決済までできるよう

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

最新のスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの患者が病室でせきをした場合などに飛まつがどう広がるか、シミュレーションした動画を神戸市の理化学研究所が新たに発表しました。 エアコンを切った病室で仰向けになった患者4人が同時にせきをしたという想定では、小さな飛まつが天井に達したあと、仕切りのカーテンの隙間から部屋中に広がりました。 エアコンをつけて窓を開けていれば広がった飛まつは早い時間で薄まることが分かり、院内感染を防ぐためには換気の徹底が効果的だと分析しています。 机をはさんで4人が対面しているという想定では、マスクをつけずにせきをした場合に正面にいる人に飛まつがかかる一方で、隣や斜め前にいる人にはほとんど飛んでいかないことが分かったということです。 さらに湿度が高い場合は低い場合に比べて飛まつが蒸発せず机の上に残りやすいことが分かり、接触感染のリスクが高まるとしています。 坪

緊急事態宣言が解除される見通しとなる中、東京 上野の国立科学博物館は、事前予約制で来月初めに再開する方針を決め、来館者を迎え入れる準備を進めています。 東京都内の博物館や美術館などは、緊急事態宣言が解除されたあとの都のロードマップの中で、最初の段階で休業要請が緩和される対象となっています。 ２月29日から臨時休館を続けてきた東京 上野の国立科学博物館は、緊急事態宣言の解除を前提に来月初めに再開する方針を決め、館内では、職員らがせきなどの飛まつを防ぐための透明なシートを受付窓口に設置したり、休憩用の座席に間隔を空けて利用してもらうための目印となるテープを貼ったりして、来館者を迎え入れる準備を進めていました。 再開にあたって国立科学博物館は、館内での「３密」を防ぐために事前予約制を新たに取り入れ、入館者数の上限を設定したうえで、事前にホームページで予約した個人客のみ入館できるようにするというこ

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続く今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じられました。 これを受けて法務省が聞き取り調査を行ったところ、黒川検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材で分かりました。 黒川検事長は辞任する意向を固め、周囲に伝えているということで、検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 東京高検検事長は検察ナンバー2のポストで、政府はことし1月、法解釈を変更して黒川検事長の定年を延長し、野党

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは３日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の２日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は

横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教

東京オリンピック・パラリンピックの会場にもなっている、東京・お台場の海で、海の生物「ゴカイ」の新種を国立極地研究所と東邦大学のグループが発見しました。 見つかったゴカイは「コイソメ」と呼ばれる小型のゴカイの仲間で、体長は１センチほど、頭の部分が波を打つような形をしていることから、「ナミウチコモチコイソメ」と名付けられました。 グループによりますと体は小さいものの頭に強い歯があり、海底で死んだ魚などを食べているということで、海の掃除屋として東京湾の水質悪化を防いだり、生態系を維持したりする重要な役割の一端を担っているとみられるということです。 ゴカイを発見した国立極地研究所の自見直人さんは「日本ではおよそ1200種類のゴカイが確認されているが、都会の海にもまだ知られていない種がいることが分かった。多くの人が身近な自然環境に関心を持つきっかけとなればうれしい」と話しています。