来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

政府による特定秘密の指定が妥当かどうかを監視する、参議院の情報監視審査会は、政府から特定秘密の文書３件の提示を受けて、調査を行いました。このあと審査会の金子原二郎会長は「特定秘密としての指定は妥当だと思っている」と述べました。 これを受けて３日、開かれた審査会には、政府側からこの３件の文書が提示され、審査会は改めて説明を受けたあと、質疑を行いました。このあと、審査会の金子原二郎会長は「政府側からは十分に説明がなされた。きょうの３件も含めて、これまで説明を受けたものは、特定秘密として指定するのは妥当だと思っている」と述べました。 審査会は、今後も調査を続け、来年３月までに、特定秘密への指定が妥当かどうかなどを盛り込んだ報告書をまとめ、参議院議長に提出することにしています。

ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、安全保障関連法に反対する姿勢を強く打ち出すため、来年１月に召集される通常国会に法律を廃止する法案を提出するとともに、自衛隊の活動内容などをより限定する独自の法案なども合わせて提出する方針を固めました。

エジプトで初めてとなる原子力発電所が、ロシアの技術支援で北部に建設されることが決まり、両国政府が協力協定に調印しました。 エジプトでの原発の建設は、１９５０年代以降たびたび構想が浮上しましたが、イスラエルとの中東戦争やチェルノブイリの原発事故などで頓挫していました。調印式に出席したエジプトのシシ大統領は「原発建設はエジプトの長年の夢だ」としたうえで、「電力供給のための平和的な核開発だ」と述べて、核の軍事利用の意図はないことを強調しました。 中東ではこのところ、湾岸の産油国やトルコなどが原発の建設計画を進め、各国企業による激しい受注競争が繰り広げられてきましたが、エジプトでのロシア企業による原発建設は、このところの両国の関係強化を象徴する形となっています。

１８歳から選挙権が得られるようになるのを受けて、文部科学省は、小学校や幼稚園でも地域や町づくりのことなどを学ぶ「主権者教育」を取り入れていこうと、１９日、プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な方法を検討することになりました。 文部科学省は、新たに有権者になる高校生への教育に加え、さらに年齢が低い小学校や幼稚園でも地域や町づくりのことなどを学ぶ「主権者教育」を取り入れていくことが大切だとしています。１９日の会議でも、出席者から「小学校の総合学習の授業で、地域の課題など身近なテーマを積極的に扱ったらどうか」などといった意見が出されました。 プロジェクトチームでは今後、子ども会や町内会、それに家庭との連携などを議論しながら、具体的な方法を検討し、年度内に取りまとめを行いたいとしています。

５年前、静岡県の浜名湖で中学生など２０人が乗ったボートが転覆して生徒１人が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた県の教育施設の元所長に対し、静岡地方裁判所は「過失の程度は著しく結果は重大だが、遺族に対し真摯（しんし）な謝罪を続けて受け入れられている」として、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 この事故で、モーターボートを操縦していた静岡県の教育施設「三ヶ日青年の家」の元所長、檀野清司被告（５７）が業務上過失致死の罪に問われました。 １８日の判決で、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は「被告は手こぎボートが傾いていることを認識しながら経験したことのないえい航を始めるなど、注意義務違反の程度は著しい」と指摘しました。そのうえで、「結果は重大であり、１２歳で命を失った被害者の無念さや遺族の悲しみは察するにあまりあるが、遺族に対し真摯な謝罪を続けて受け入れられている」として禁錮１年６か月

医療現場で日本語が分からない外国人の患者をサポートする通訳者、いわゆる医療通訳を派遣する制度がある都道府県は、全国で１１にとどまり、サポート態勢が十分ではないことが、ＮＨＫのアンケート調査で分かりました。 国は、外国人の観光客が増えていることに加え、２０２０年に東京オリンピックが開催されることも踏まえ、今年度、全国の病院などで医療通訳の現状を検証することにしています。 こうしたなか、ＮＨＫでは、全国の都道府県に医療通訳を派遣するなどの制度があるかどうかアンケート調査を行いました。 その結果、制度があるのは、外国人が多く勤める企業の工場がある群馬県や愛知県など、１１の県にとどまっていました。さらに、これらの県でも、事前に予約が必要で緊急時に対応できなかったり、通訳に対する報酬が安いなど、サポート態勢が十分ではない現状が明らかになりました。 また、医療通訳には専門的な知識が必要であることなどか

政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した交付金のうちおよそ２３６億円を、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品の開発など、６７７の自治体から提案された７１０の事業を対象に交付することを決めました。 政府は、このうちおよそ２３６億円を、先駆性のある事業として６７７の自治体から提案があった７１０の事業を対象に交付することを決めました。 具体的には、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品などの開発や産業化に５億９８００万円、三重県や滋賀県などが共同提案した忍者をテーマにした観光振興に４７００万円などとなっていて、石破地方創生担当大臣は「対象を相当に絞り込み交付金の趣旨にかなったものを採択した」と述べました。 政府は、いち早く取り組みを始める自治体への支援として、およそ７０億円の交付先を今週決定することにしています。

大手デパート５社の先月の売り上げは、中国の建国記念の日にあたる「国慶節」の連休があり、日本を訪れた外国人旅行者向けの販売が伸びたことなどから、各社とも去年の同じ月を上回り、好調が続いています。 これについて各社は先月は、上旬に、中国の建国記念の日にあたる「国慶節」の連休があり、日本を訪れた外国人旅行者向けに化粧品やブランド品などの販売が伸びたことが主な要因だとしています。 先月は外国人旅行者を対象に消費税を免除する品目が化粧品や食料品などに広がってちょうど１年となりますが、免税品の売り上げは、そごう・西武が去年の同じ月の２．５倍、高島屋と大丸松坂屋が１．９倍、三越伊勢丹が１．８倍に増加しています。 デパートの担当者は、「中国経済の減速の影響はいまのところ見られない。今後は、来日経験のある旅行者を再び店に呼び込む対応が必要になる」と話しています。

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった大村智さんが造った山梨県韮崎市の温泉施設には、朝から多くの人が訪れました。 千葉県成田市から来た男性は、「ドライブをしていた時に受賞のニュースを聞いて、大村さんに関係する施設ということで来ました。湯の温度がちょうどいいです」と話していました。 また、甲府市から来た７０代の男性は「受賞の効果でこれから人が殺到すると思うので、急いで来ました。大村さんの受賞は本当にすばらしいことだと思います」と話していました。温泉施設で働いている深澤義文さんは「大村さんは『母親から人の役に立つようにいつも言われていた』と話していたので、そうした思いから施設を造ったのだと思います。大村さんは月に１回ほど施設を訪れていました。ついにノーベル賞を取ったかという気持ちでいっぱいで受賞はすばらしいです」と話していました。

原子力規制委員会が発足して３年になるのを前に、田中俊一委員長は１６日の会見で、原子力の規制に関係するさまざまな課題に対し「規制委員会の足腰を強くすることが大事だ」と述べて、組織の充実を図る考えを示しました。 １６日の定例の記者会見で、田中委員長は「規制委員会が扱うことは、幅広く足腰を強くすることが大事だ。事故で規制機関の独立性は厳しく指摘されたが、人数や資質の面で、まだまだ足りない」と述べ、さまざまな課題に取り組むため規制に関わる人員の確保や専門能力の向上など組織の充実を図る考えを示しました。 福島第一原発の廃炉に関しては、「委員長を引き受けたときに申し上げたのは、福島のことを忘れてはいけないということだった。廃炉には、規制という立場を超えて積極的に関与してきたが、まだまだやることはいっぱいあるなと感じた」と述べ、今後、福島第一原発から出る放射性廃棄物の問題や住民の不安に応える健康管理への

ことし１月から今月１０日までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で１３４２万４０００人となり、ことし１年間の外国人旅行者は、去年の１３４１万人を超え過去最高を更新することが確実となりました。 それによりますと、ことし１月から今月１０日までに日本を訪れた外国人旅行者は、日本政府観光局の推計で１３４２万４０００人となり、ことしは、これまでで最も多かった去年の１３４１万３０００人を上回り、過去最高を更新することが確実となりました。 これについて田村長官は「相当なハイペースで外国人旅行者が増えていて、このままいけば年間で１９００万人に届く勢いだ。ただ、その一方で外国人旅行者の受け入れ態勢は追いついておらず、不足が指摘されている観光インフラの整備や観光産業の育成を進めていきたい」と述べました。そのうえで、中国経済の減速が観光に及ぼす影響については、「日本を訪れる中国からの旅行者への影響は、現時点ではな