開催日時：2017年3月17日（金）15:00～17:00 言　　語：日本語 会　　場：科学技術振興機構（JST）東京本部別館１Fホール 講　　師：辻野　照久　科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）特任フェロー 講演資料：「 飛躍的に発展する中国の宇宙開発」（ 676KB ) 講演詳報：「 第102回CRCC研究会講演詳報」（ 2.85MB ) 世界最高レベルの宇宙活動展開体制に 中国総合研究交流センター　小岩井忠道 辻野照久科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター特任フェローが3月17日、JST中国総合研究交流センター主催の研究会で講演し、「 あらゆる分野で世界最高レベルの宇宙活動を展開していく体制が整ってきた」と中国の宇宙開発の現状を詳しく紹介した。 辻野氏によると、中国の宇宙政策の初期は「両弾一星」という言葉に示されていたように「核爆弾」とミサイルを意味する「導弾」の

2016年10月12日　辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー） 2016年9月末現在の中国の宇宙活動状況 このたび、中国の宇宙開発活動に関して、半年毎に最新動向を本サイトに寄稿させていただくこととなった。今回は、2016年1月1日から9月末までの期間の動向をお伝えする。 なお、これまでの中国の宇宙開発動向については、本連載の第14回目までの他、2013年度発行の「中国の宇宙開発動向」[1] 、2015年6月のJSTでの講演[2]、JST/CRDS発行の「世界の宇宙技術力比較（2015年）」[3]などで2015年末まで発表しているので、必要により参照されたい。 宇宙輸送分野 2016年の中国の打上げ回数は26回の予定と発表された。ロシアは年30回以上、米国はスペースX社だけで20回以上と予想されていたので、第3位に終わる可能性は高いと思われた。しかし、9月末時点で米

2016年07月28日 中国は今年上半期、6.7％のGDP成長率を実現した。新たな算定方法により、研究開発（R&D）経費もGDPに計上することになったため、このほど発表された上半期の国民経済運行データが、特に注目を集めている。科技日報が伝えた。 研究開発費をGDPに計上する理由は？ 中国の2015年の研究開発費は1兆4220億元（1元は約15.75円）で、研究開発費の対GDP比は2.1％。企業の研究開発費が全社会の研究開発費に占める比率は77％の見込みだ。科学技術進歩の寄与度は55.3％に達する見通し。また、革新による効果では、世界の主要40ヶ国のうち中国は11位となった。 中国科学技術部（省）発展局の許■局長（■はにんべんに京）は「一連のデータによると、中国はすでに影響力ある世界の科学技術大国になっており、企業の科学技術革新の活力と能力が日増しに向上している。研究開発経費の算定方法の改善

2016年 2月23日　（中国総合研究交流センター編集部） 16日、中国科学技術部（省）の定例記者会見が行われ、国家重点研究開発計画の初の重点研究開発特別プロジェクト指針が発表された。新華社が報じるところによると、多くの科学技術計画を統合する国家重点研究開発計画が同日より正式に始動したことを意味する。これにより「973計画（国家重点基礎研究発展計画）」「863計画（国家ハイテク研究発展計画）」という中国の科学技術分野の二大計画が、過去のものになろうとしている。 中国の従来の科学技術計画体系には重複、分散、閉鎖的、低効率といった問題が存在していたが、この問題の解決のため、財政資金の使用効率をより一層高めることを目的に、国務院は2014年に国家科学技術計画管理計画に着手した。2016年中に改革の主な任務を完了し、既存の100以上の科学技術計画を、国家自然科学基金、国家科学技術重大特別プロジェク

2015年 7月13日（中国総合研究交流センター編集部） 2014年、中国の衛星応用事業は着実に進展を遂げた。北斗衛星ナビゲーションシステムの産業への応用と大衆化応用が全面的に展開され、北斗は海外にも進出した。衛星「高分2号」も予定通り打ち上げられ、高解像度リモートセンシングデータは「サブメートル級」時代に突入した。初の低軌道モバイル通信衛星も打ち上げられ、「戸戸通」や「船船通」などのサービスが衛星通信の応用をさらに深化させ、衛星と衛星応用の産業は着実に成熟に向かった。 各項の衛星応用政策・法規が整備 2014年1月22日、国務院弁公庁は「地理情報産業発展の促進に関する意見」を発行・通達した。この中では、今後しばらくの間、「リモートセンシングデータの取得・処理能力の向上」「地理情報装置製造の振興」「地理情報ソフトウェアの研究開発と産業化のレベルの向上」「地理情報とナビゲーション・測位の融合

2015年 7月10日（中国総合研究交流センター編集部） グラフェンの宇宙空間への応用は、グラフェンの特性を存分に発揮できるものである。炭素単原子層であるグラフェンは、光エネルギーの動力への転換も可能で、燃 料を基礎動力とする宇宙船が不要となる日が来るかもしれない。 グラフェンは、科学者が鉛筆とセロテープを使って研究をしていた際の偶然の産物だったと言われる。グラフェンは平面構造を呈し、高い強度を持ち、電気伝導性と熱伝導性も優れている。天 津の南開大学のYongsheng Chen氏らの研究チームは長期にわたって、グラフェンの特性を保った大型炭素配列の研究に携わってきた。研究者らは今年初め、「グラフェン海綿」に 関する研究成果の一部を発表した。「グラフェン海綿」は一種の軟湿材料で、シワの寄ったグラフェン酸化物を融解して作り出したものである。 グラフェン海綿のレーダー切断の際、研究者らは、光が

2015年 6月24日（陳衛紅　北京空間科技信息研究所） 国家政策の後押しを受けて、中国の北斗衛星測位システムは徐々に完備され、北斗システム対応端末のコストも下がりつつある。将来、位置サービスとクラウドコンピューティング、モノのインターネット、モバイルインターネット、ビッグデータなどのハイテクとの融合を経て、北斗衛星の応用は中国の国民経済の新たな成長ポイントとなり、大衆消費の分野で60％以上のシェアを占めるようになると予想される。特に、スマート・ウェアラブル端末市場は、開発が待たれる未開の金鉱と言える。 現在、様々な形態のウェアラブル端末が様々な分野で人々の生活に入り込んでいる。現在市販されている主なウェアラブル端末には、スマートグラス、スマートウォッチ、スマートリストバンド、スマートシューズ、スマートリング、スマートブレスレット、スマートベルト、スマートヘルメット、スマートボタンなどがあ

開催日時・場所 2015年 6月15日（月）15:00-17:00 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）東京本部別館１Fホール 講演資料　「 中国の宇宙開発動向　2015」（ 2.74MB ) ※講演詳報は後日掲載予定 講演詳報　「第85回CRCC研究会　詳報」（ 8.06MB ) 講演レポート 中国総合研究交流センター 世界の宇宙開発動向を調査・研究している宇宙航空研究開発機構（JAXA）の辻野照久氏（調査国際部特任担当役）は6月15日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）中国総合研究交流センター（ＣＲＣＣ）主催の研究会で「中国の宇宙開発動向2015」と題して講演し、“竹のカーテン”に包まれた中国の宇宙開発について、独自の調査によって収集した大量のデータを示しながら報告した。 辻野氏はまず、中国の宇宙開発の概況に触れ、同国の打ち上げた累積衛星数が2014年末で235機（うち静止衛星は59機）

松岡 勝：理化学研究所 名誉研究員 略歴 1939生。 1966年名古屋大学理学研究科で理学博士。東京大学助手、助教授を歴任。 1986年より理化学研究所主任研究員　宇宙科学研究所客員教授、埼玉大学客員教授歴任 1999年より理化学研究所名誉研究員、宇宙開発事業団招聘研究員、MAXIの科学プロジェクトマネージャ 2003年より宇宙開発事業団は宇宙航空研究開発事業団に組織変え 2010年より理化学研究所特別顧問（～2013年） 2014年より理化学研究所グローバル研究クラスター研究嘱託 中国の宇宙開発は有人ミッションや月探査の宇宙工学分野では日本や欧州を凌駕する勢いである。しかし、宇宙観測の最先端の学術的な科学衛星の現状はかなりの遅れを感じる。経 済大国第2位の地位にある中国が工業生産による経済力の伸びと基礎科学の宇宙科学の遅い伸びとの大きな違いはどこにあるのか、これが何時まで続くのかについ

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2014年 7月17日 目を疑う2014年前半の中国の打上げ実績 中国の宇宙輸送システムは、打上げ回数は以前に比べて大幅に増えているものの、技術的に見れば現時点では陳腐化していると言わざるを得ない。図１は2000年から2014年までの中国と米国の年間打上げ数を対比するグラフである。中国は2012年に米国の打上げ回数を大幅に上回ったものの、2013年は15回（うち1回は打上げ失敗）にとどまり、米国を上回ることができなかった。中国は2014年に14回の打上げを行うと発表した[1] が、米国はスペースX社の台頭などで打上げ数が増加傾向にあり、中国が米国に追いつけないことは確定的である。中国の打上げ動向に注目している立場から見ると、2014年7月末までの中国の打上げ実績がわずか１機というのは、何か異変が起こったのかと目を疑うような

「観測ロケット[1]」「衛星破壊実験」「子午プロジェクト[2]」と一見関係なさそうな三題噺のお題のようなキーワードは、中 国が5月13日に静止軌道上の衛星破壊も可能な新型ミサイル実験を行ったのではないかという米国などの疑難と関連している。 中国の最近の観測ロケット（中国語では探空火箭）の開発・運用動向を把握する上で、中国科学院（CAS）が力を入れている「東半球宇宙環境総合監視ネットワーク(略称：子午プロジェクト(Meridian Project))」について知っておく必要がある。衛星開発は行わないが、中国科学院においては有人宇宙飛行や月探査に匹敵する大型プロジェクト計画に位置付けられている。「 子午プロジェクト」は東経120度、北緯30度に沿って国内15カ所に観測局が設置され、観測ロケット等を利用して、中・高層大気、電離層、磁気圏などの観測が行われる。 2013年4月5日、中国科学院傘下の

胡斯勒図（フスリート:Husi Letu）： 東海大学情報技術センター特定研究員（理学博士） E-mail: 略歴 出身：中国•内モンゴル自治区 2002年　内蒙古師範大学大学院人文地理専攻修士課程修了 2010年　千葉大学大学院自然科学研究科地球生命圏科学専攻博士後期課程修了 2011年　日中科学技術交流協会•研究奨励賞 研究テーマ：DMSP/OLS 衛星データを用いた電力消費量と発電所の CO2 排出量の推定。最近は宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進している次世代地球観測衛星、地球環境変動観測ミッション(GCOM-C)に搭載される多波長光学放射計(SGLI)のデータ解析アルゴリズム開発、氷雲のメカニズム解明に関する研究を行っている。 1. リモートセンシングとは リモートセンシングとは人工衛星のように遠く離れたところから対象物に触れずに計測器（センサ）を使って地球表面付近の対象物を

惠多谷雅弘（えたやまさひろ）： 東海大学情報技術センター事務長 略歴 1976年東海大学工学部光学工学科卒。2006年同大学院工学研究科光工学専攻博士課程後期了。博士（工学）。専門は画像情報処理。1976年より宇宙考古学、地球環境調査、古文化財の調査・復 元に関する研究を中心に活動している。2003年～2004年度文部科学省科学技術学術審議会専門委員。2006年The IEEE Geoscience and Remote Sensing Society Interactive Session Prize paper Award受賞。現在、東海大学情報技術センター事務長。日本写真測量学会、日本リモートセンシング学会、日 本オリエント学会各会員。 その１よりつづき ３．宇宙からの古代中国研究 3.1　シルクロード学研究 シルクロードは広大であり、砂漠や草原、山脈や湖沼、河川などに沿って中国から

最新記事 2022年04月26日 バイオ医薬品産業のエコシステムを構築する無錫ハイテクパーク 2022年04月25日 ビッグモデルをベースにスモールデータで微調整　企業のスマート化モデル転換 2022年04月22日 グリーン水素： CO2排出ゼロの新エネルギー バックナンバー 2022年04月19日 「科学技術進歩法」を後ろ盾にテクノロジー発展の波に乗る 2022年04月13日 マイクロ・ナノメートルのレベルで模様を刻むフェムト秒レーザー 2022年04月08日 上海・張江の「島」　なぜAI大手が集結し産業生態系が構築されているのか 2022年04月06日 1度に9つの作業を行う自動耕種技術でコストを6割削減 2022年04月05日 空間の制限を打破する飛び地パークがウィンウィンの発展への助けに　貴陽市

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年12月16日 2013年1月号に掲載した「中国の宇宙開発事情（その３）」では、「嫦娥3号」（Chang'e-3）が月面着陸を目指していることを紹介した。今回はその「嫦娥3号」が打上げに成功し、ロ シアと米国に次いで中国が世界3番目の月着陸国となったことから、何をするための月着陸機なのか、主な科学ミッションや技術的な特徴などを紹介する。 嫦娥3号打上げと月面着陸 中国は2013年12月1日（世界標準時、現地時間では2日未明）、月に向けて「嫦娥3号」を打ち上げた。12月6日には月周回軌道に投入され、高度を徐々に下げて、近 月点が15kmになったところでエンジンを逆噴射する動力降下段階に入り、「虹の入り江」に12月14日に無事着陸した。そこから月面ローバ「玉兎(Yutu)」を送り出し、お互いに写真を撮り合って、そ れぞ

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年 1月17日 科学技術振興機構（JST）が2009年にとりまとめた「中国の宇宙開発の現状」[1]では、2009年9月までの地球観測衛星の概況や中国と欧州の協力による第2期龍計画（ドラゴン・プログラム）などを紹介した。その後2012年12月までの間に中国は資源探査衛星「資源（ZY）」、気象観測衛星「風雲（FY）」、海洋観測衛星「海洋（HY）」、環境観測衛星「環境（HJ）」、リモートセンシング衛星「遥感（YG）」などの各ミッションで計20機の衛星を次々に打ち上げた。そのほか、2010年から測量衛星「天絵（TH）」という新たなミッションを開始し、さらに2012年には欧州と共同の第3期龍計画を開始するなど、地球観測に関連する技術開発や応用研究を着々と充実させている。 地球観測活動で重要なことは、衛星によって得られた観測デ

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年2月14日 中国主導の国際宇宙協力機構 APSCOとは中国が主導する「アジア太平洋宇宙協力機構」（Asia-Pacific Space Cooperation Organization） [1] の略称である。機構設立の手続きとして、設置根拠となる「アジア太平洋宇宙協力機構条約」 [2] を各国政府に提示し、アジア太平洋地域で批准国が5カ国以上に達した時点で、国際連合憲章に基づき国連事務局に登録を行った。 条約文書によれば、APSCOはアジア太平洋地域及びその周辺の国からなる政府間の国際組織で、加盟国間の宇宙科学・宇宙技術及びその応用領域の多角的な協力を推進し、各加盟国の宇宙能力を向上させ、各 国の持続可能な発展を促進することを目指している。 APSCOには2012年末現在、バングラデシュ・中国・イラン・モンゴル

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年 3月21日 科学技術振興機構（JST）が2009年にとりまとめた「中国の宇宙開発の現状」[1]では、大学における小型衛星開発等について簡単に触れた。中国では、大学・中国科学院・中国宇航学会・宇宙企業に属する研究機関なども独自の小型衛星（中国の区分では重量1,000kg以下のミニ衛星、マイクロ衛星、ナノ衛星を含む）を開発している。今回はそれらの衛星を紹介する。 大学の小型衛星 世界各国の大学では、理工学教育の一環として学生による衛星製作が盛んに行われている。我が国でも1993年から大学生を対象とする衛星設計コンテスト[2]が毎年開催されており、一部の大学による机上設計・模型製作に留まっていた時代から、多くの大学や高専の学生が実機を製作して打上げ・運用を実施する時代になってきている。 中国でも学生衛星への関心は高い

辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年 3月11日 科学技術振興機構（JST）が2009年にとりまとめた「中国の宇宙開発の現状」[1]では、中国の宇宙科学衛星は「双星」2機と「実践」2機の計4機であると述べた。その後2011年に行った「世界の宇宙技術力比較調査」でも、その4機だけが地球近傍環境観測衛星に該当するものとして比較評価を行った。 今回改めて中国における「地球近傍環境観測」ミッションの実施状況を調査したところ、これまでは技術試験衛星（例えば新型ロケットの性能を評価するための衛星）と見なしてきた衛星の中に、実は宇宙環境計測を行っていると判明したものがいくつか出てきた。それを集計すると、中国の地球近傍環境観測衛星は14機となった。以下、中国の「地球近傍環境観測衛星」について、ミッションの詳細を紹介する。 双星計画 「双星」（Double Star