日本商工会議所、人手不足で外国人受け入れ拡大要求 「人手不足じゃなくて低賃金の労働者不足」と批判相次ぐキャリコネニュース https://t.co/rsqh76Sq3b @キャリコネニュースさんから "劣悪な環境でも低賃金で働く外国人労働者を受け入れてしまえば、日本人の給与が上がることもなくなるだろう" — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 まさにこれ。現政権が目標としているデフレ脱却にも完全に逆行する要求なんで、外国人労働者受け入れ条件緩和は頑としてはね除けるべき — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 先日も言及した雇用市場の変化に伴うお話。労働需給の力関係が逆転して、これまでの奴隷的扱いができなくなって人件費を抑えていたところがうまく回らなくなったので、これまでの体制を維持できるよう

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3～7割だった可能性があるとした。 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com 値上げが続き、保護者などから「高すぎる」などの声が出ている学校制服。こうしたことを背景に、公正取引委員会が、公立中学の制服の取引実態に関する報告書をまとめた。全国約450の公立中の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言している。報告書は各地の教育委員会などに送り、改善への相談にも応じるという。

ご機嫌いかがですか。 むねやんです。 むねやんは現在、株式投資をメインとした資産形成を図っています。 貯金ではありません。構築するのは資産です。 アーリーリタイアまでは考えていませんが、長期投資を通じてある程度の資産を老後までに作り上げ、行く行くは配当金などの「不労所得＋サラリー」、もしくは「不労所得＋年金」で家族とちょっとリッチな生活を送ることが目標です。 でも、不労所得の世間一般のイメージって悪いですよね。 「俺、不労所得でお金ガッポリ、ウハウハなんです！」って周囲に漏らそうもんなら、変な因縁つけられたあげく村八分にされてしまいそうです。 今回はその「不労所得」について、少し考えてみました。 不労所得とは？ 不労所得とはそもそも何なのでしょう？ 大辞林第三版によると、不労所得とは以下の通りです。 ふろうしょとく【不労所得】 労働しないで得る所得。利子・家賃・地代など。 ↔ 勤労所得 英