【原発10キロ圏内取材】消えた飼い主を探してさまよう犬たち / クサリが取れず餓死も | ロケットニュース24
2011年4月上旬、放射性物質の濃度が高いとされている福島県双葉郡浪江町を徹底取材した。福島第一原子力発電所5～10キロ圏内の実状をお伝えしたいと思う。 取材班は、『アニマルフレンドシップ』や『人と猫共生会』など、3～4つほどの動物保護団体が合同で犬や猫を救うチームに同行取材をさせてもらった。このチームは、危険とされている地域・浪江町の住民から「ペットを助けて欲しい」と依頼されている。 このチームの目的は、避難地域から救出した犬や猫を安全とされる地域に避難させて育て、飼い主が見つかったら返すというもの。放射線物質による被曝を防ぎ、毎日エサを与えるのである。飼い主が見つかるまでは、一時的に「預かりボランティア」の方に育ててもらうのが普通だ。犬猫を保護した場所には、チームの連絡先が書かれた張り紙をしておく。 取材班はチームとともに自動車で浪江町へと向かった。セブンイレブン、ローソン、ファミリー
【原発10キロ圏内取材】飢えに苦しむ牛たち未公開映像 / 政府の的確な対応が求められる | ロケットニュース24
前回、『見捨てられ鳴き叫ぶ牛たちの悲しき末路』というニュースをお伝えした。福島第一原子力発電所から半径10キロ圏内にある農場（牛舎）に置き去りにされた牛たちが餓死したり、飢えに苦しんでいるという記事である。 今回は、牛たちの未公開映像とともに新たな情報をお伝えしたいと思う。記者がボランティア団体に同行取材をした際、この牛舎では数十頭の牛たちが飢えに苦しんでいた。すでに絶命している牛たちも多く、子牛の牛舎では1頭を残してすべての子牛が死んでいた。 牛たちに水を与えたところ、まるで人間がペットボトルのドリンクをガブ飲みするかのように水を飲んでいた。十数日ぶりに水を飲んだのだから、当然といえば当然だ。また、水やエサを得るために争奪戦のように牛たちが群がるという状態に……。この取材時にエサと水を与えることができたものの、継続的に与え続けなくてはいずれ死んでしまう。 この取材時以降、現地の人たちが放
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言
いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？ 「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。 「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです。そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。 世界にはすでに“脱原発”に踏み切った国が存在する。イタリアだ。1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、イタリアは1987年に国民投票を実施。当時稼働していた4か所の原発を順次閉鎖することを決定した。現在も続いている解体作業は2019年までには終える予定だという。 しかし代償として、エネルギー需要の
「4000円」で発売したらバカ売れ 被ばく量わかる「放射線測定カード」
使い捨ての「放射線測定カード」が売れているという。ネットで検索すると、ショップによっては売り切れていて入荷が4月中旬から下旬というものもある。「お一人様10枚まで」と枚数制限しているところもある。 福島第一原発事故以降、ガイガーカウンター(放射線測定器)が売れていると話題になったが、このカードは4000円程と買いやすく、自分の被ばく度がわかることが人気の秘密らしい。 「だって放射能は怖いじゃないですか」 東京秋葉原にある電子関連の雑貨ショップをのぞいてみると、米国製の「RAD Triage」と書かれたカードが冷蔵ボックスに入れられ販売されていた。価格は税込み3980円。購入した都内在住の男性サラリーマンに話を聞くと 「ガイガーカウンターは大げさだが、これは手軽。だって放射能は怖いじゃないですか」 と話した。 この「RAD Triage」というカードはどんなものか、説明書を読んでみると、ポケ
共産党議員が国会で警告していた 「外部電源喪失」そして「炉心溶融」
「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。 国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。 「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁 吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。 例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、 「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという
NEWSポストセブン｜福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由
東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、所在地は東北電力管内の新潟。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。 日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が運転を開始した（1998年に稼働終了）。 そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。1974年には電源三法（※2）が制定され、受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。 「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。自治体首長たちは、補
東大名誉教授 原発の代替発電手段・本命は「地熱発電」
原子力は現在、日本の電力供給の約4分の1を占めている。しかし、福島第一原発の事故を受け、その見直しは避けられない。原子力に替わる新たなエネルギーは何か。エネルギー問題に詳しい東大名誉教授の安井至氏の提言は興味深い。 ＊ ＊ ＊ 1000年に1回といわれる大災害とはいえ、現実に原発に事故が起きてしまった。住民の反発も考えられ、今後、福島の原発を使うことはできないだろう。原発そのものへの反発が高まり、別の場所での新規建設もまず不可能と思われる。 原発からの電力が途絶えたため、関東圏では鉄道の間引き運転や計画停電が実施されている。これから春に入れば電力需要は緩和し、計画停電は不要になるかもしれないが、問題はその後だ。原発なしでは夏場のピーク時の電力需要に対し、供給は絶対的に足りない。おそらく東京23区内の都心部まで計画停電の範囲が広がることになるだろう。 では、原発に替わるものがあるのかというと
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブロー
原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電
海外メディア「日本人賞賛」の後に菅政権・東電バッシング
海外メディアが今回の大震災を報道する中で、世界の人たちは、すっかり忘れかけていた日本と日本人をつぶさに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に生の日本人を再確認したのだ。 そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たちの姿に各メディアは賞賛の声すらあげた。 ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは大きく変わってきた。在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。 緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機をめぐる対応で、後手後手に回る菅政権。それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。 「周辺住民に対する避難範囲が10km
エアコンやテレビのスイッチをこまめに切のは節電にならない
まだまだ暖房費がかかる季節。しかし、エアコンが節電対策の大きな落とし穴のひとつだと、節約アドバイザー・和田由貴さんは語る。 「無駄な電気は使わないようにと、部屋が暖まったらスイッチを消し、冷えてきたらまたつけるのは節約にはなっていないんです」 実は、エアコンの最新機種全般には部屋が暖まったときに省エネ運転する機能がついているため、こまめにスイッチを切ることが逆効果になってしまうケースが。 「エアコンは立ち上がり時の約10分間が最も消費電力が大きく、設定温度に達すると消費電力は小さくなります。6畳用の最新機種で消費電力を比べると、立ち上がり時と安定時とでは消費電力に4倍の差があります」（東京電力くらしのラボG・山口絵美さん） つまり、こまめにスイッチを消したりつけたりしすぎると、立ち上がり時の消費電力量がかえってかさむことになってしまうので要注意。また、知っておかなければならないのは、薄型（
夏場の電力危機 半袖開襟スタイル、うちわで乗り切ろう
4月一杯でいったん終了する見込みの計画停電は、電力需要が再び高まる今年の夏、さらに冬にも実施されるのは確実だ。 計画停電下での大きな節電効果は、需要の4割を担う各家庭の努力も大きい。しかし、テレビでたまに聞かれる「東北で寒い思いをしている被災者のために関東の人が節電を」という呼びかけはまったくの誤解だ。東北のほとんどの被災地は東電の管轄外である。支え合いの気持ちは大切だが、あくまで一人一人の問題とまず自覚したい。 また、照明をこまめに消す努力を否定するつもりはないが、ろうそくの火で生活する必要はもちろんない。テレビがあおる過度な節電ムードは文字通り心を暗くし、消費マインドも冷やす。電力需要はあくまでピーク時を意識することが重要。今の季節なら午前9時と午後6時だ。 職場や家庭でどう対策すべきなのか。生活研究家・阿部絢子氏が説く。 「熱を出す電気機器の使用を控えめにしましょう。代表的なのはエア
1960年代の日本 自然放射線による被曝は今より高いとの報告
自然界にはもともと多くの放射性物質と放射線が存在する。これを自然放射線と呼ぶ。 日本の自然放射線による被曝は年間1.5ミリシーベルトと述べたが、1960年代の平均的な被曝量は、これよりはるかに多かった。米ソ冷戦時代で、両国が核実験を繰り返していたからである。 当時、北半球全域にわたり、空気中のセシウム137やストロンチウム90の濃度は現在の数百～数千倍に及んでいた（UNSCEAR 2000年報告書）。 もちろんこれは自然放射線ではないが、核実験により、世界中が高い放射線を浴び続けた時代もあったわけで、日々の生活で受ける放射線量は、この程度の幅では健康被害は起こさないと考えられている。 ※週刊ポスト2011年4月8日号
「累積放射能」の恐怖は Ｘ線画像に怪現象…一目瞭然の異常値 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発から漏れている放射能（放射性物質）により、首都圏も大気中の放射線量が一時急速に高まった。現在は若干落ち着いているが、気になるのは発表される数値がいずれも１時間あたりの被曝量であるμＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト毎時）であること。これをもって政府は「直ちに影響はない」という常套句を繰り返しているが、では一体、これまでの放射能の総量はどれぐらいで、それは「今後」の健康にどう影響するのか？ 夕刊フジは、文部科学省が毎日発表する都道府県別環境放射能水準調査の結果をもとに、３月２０日から２７日まで１都３県の累積放射線量を推計した。１時間あたりの放射線量（最大値）を基準に、２４時間、屋外に居続けることを前提に積算した。 震災前の東京の平均被曝量（８日間）は最大でも１５・１６８マイクロシーベルトなので、いずれも平時の値を上回っている。原発事故の影響をほとんど受けていないとみられる大
天中殺で社長に就任した東京電力社長「清水正孝」 - ★タマティー天使の運命学研究所★
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東京新聞:反原発広がるか、地方議員が連帯呼び掛け:特報(TOKYO Web)