身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
Apple Storeで対応してくれた人が目の見えない人だった→その体験は、Appleそのものの企業体質を表しているのではないか？という体験談
川尻大介（編集者） @jiricom2 昨日アップルストアで応対して下さったスタッフが目の見えない方だった。恐らくインカム（音声）と連動していたのだと思うが、iPhoneを手探りで上手に操りながら、受取り商品の確認から事前決済のフィニッシュ、受け渡しまでが自然に行われるのを見て率直に驚いた。さすがにアップルは進んでいるなぁと 2021-12-09 00:15:46 川尻大介（編集者） @jiricom2 続）その時は思ったのだが、この体験がもたらした意義がわかったのは帰りの電車に乗ってしばらく経ってからのことだった。たぶん、その彼（仮にJさんとする）は他のスタッフと同等にシステムに精通している（私がいくつか投げかけた質問にも立て板に水で答えてくれた）。だからと言ってすぐに店頭に 2021-12-09 00:16:27 川尻大介（編集者） @jiricom2 続）立つには難しい面もあったはず
“メンタルが安定している人の特徴10”「いのちだいじに」→ただ、簡単にはできなさそうなこともあっていろんな意見集まる
ΔⅡ @SDGWテスタメントよろしく @n_s2tl やすやすと土下座する人に、「プライドはないのか！！」なんて言う場面が、わかりやすいかと思いますが、 悔しいとか、恥とか、承認欲求とか、そういうプライドは、無ければないほど、ストレスが少ないし、傷つかない。 twitter.com/AokiFudosan/st… 2021-12-08 23:29:06
創作物に自分を投影するアメリカ、しない日本
前々から気になってたこと、というか。 アメリカのフェミニストがゲームなどの創作物に向ける批判は色々なものがあるが、その1つに、出てくる女性が少なすぎる、みたいな主張がある。 有名な「ベクデル・テスト」なんかもその1つだろう。映画において女性が主体性を持って描かれているかどうかをチェックする際の基準として、「少なくとも2名、女性が出てくる」「互いに会話をする」「話題は男性以外のものである」というものを挙げている（もともとはレズビアン漫画家のジョークだったらしいが）。 しかしこんなものは日本のオタク界隈にいれば「？？？」となってしまう基準であろう。アニヲタの私が見た範囲において、最もこの「ベクデル・テスト」に適合しているアニメは『ストライクウィッチーズ』や『ガールズ＆パンツァー』や『ハイスクール・フリート』や『ウマ娘』であり、最も適合していないのは『刀剣乱舞-花丸-』だった。だが、前者は男性向
IT業界は、なんで中途採用者を厚遇し、ずっといる人を冷遇するの？ - orangeitems’s diary
今日は、待遇のお話です。最近はTwitterの方もアクセスが増えまして、誠にありがとうございます。 IT業界はさ、年収350万→500万は、どの会社ももう機械的にやったほうがいいと思うんだよね。なんで、みんな転職しあって実現してるん？ 500→800とかも実感としてやれって感じ。 800→1100も感じる。 率直に言って、転職サービスに業界で金払ってるだけになってない？マジで。 — orangeitems🍊 (@orangeitems_) December 8, 2021 多少、怒りもはらんでいるのですが、実際無力感を感じる場面も多いんですよね。 最近はIT業界全体は明らかに人手不足で、自社に残り続けるよりも他社に行ったほうが待遇が上がる、しかも格上の企業がどんどん募集しているという場面をよく見かけます。一方で人材が抜けているだけでは厳しいので、採用も積極的で、条件も非常に良い場合が多い
東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
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