崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換
米フェイスブックは、新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回した。約1年半前に中国の武漢で最初に確認された同ウイルスの起源を巡り議論が深まっていることを受けた措置。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究者が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書で明らかになったと報じていた。 フェイスブックは26日にウェブサイトに掲載した発表文で、「新型コロナウイルスの起源に関する現行の調査や公衆衛生専門家との協議を踏まえ、ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 ジョー・バイデン米大統領は同日、新型コロナウイルスの起源に関する調査を情報機関に命じた。中国が世界保健機関（WHO）に自国での調査は終了し
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【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
