有隣堂（横浜市）は、4月から新規事業「Book StoreCentral-Sales Status（BSC-SS）」の有料提供を開始した。同ツールは、有隣堂各店舗の書籍・雑誌の販売数や在庫数などのデータを閲覧・分析するもので、すでに導入企業が100社を突破している。
有隣堂、自社開発した分析ツール導入企業が100社を突破 在庫や販売状況を可視化
有隣堂（横浜市）は、4月から新規事業「Book StoreCentral-Sales Status（BSC-SS）」の有料提供を開始した。同ツールは、有隣堂各店舗の書籍・雑誌の販売数や在庫数などのデータを閲覧・分析するもので、すでに導入企業が100社を突破している。
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
東京現像所の「返却先が分からない」多数のフィルム原版、廃棄を免れる TOHOアーカイブが管理
老舗ポストプロダクションの東京現像所が11月末で事業を終了し、返却先が分からずに一時は廃棄対象になるとされていた多数のフィルム原版は、TOHOアーカイブ（東京都世田谷区）が引き続き管理することになった。 東京現像所のWebサイトは12月1日に「全事業終了のご案内」に切り替わり、映像編集事業などはTOHOスタジオ（東京都世田谷区）、そして映像デジタルアーカイブ事業はTOHOアーカイブが承継会社になると告知している。同社のフィルム原版返却作業も終了し、権利者の確認できなかったものは今後、TOHOアーカイブで管理するという。 返却作業を進めていた東京現像所は今年9月、権利者と10月末までに連絡が取れない場合は廃棄対象にすると告知し、SNSなどで「貴重なフィルム原版が失われる」と危惧する声が上がっていた。9月時点では、1970～2000年代前半ごろまでの映画やテレビ番組など、約2万作品が確認作業の
「Skeb」300万ユーザー突破 個人でサービス開始から5年
スケブは、イラスト発注サイト「Skeb」が11月18日に300万ユーザーを突破したと発表した。11月30日には5周年を迎えた。 創業者のなるがみ（＠nalgami）さんは「僕の個人開発のサービスとしてスタートしたSkebは、2021年2月に実業之日本社に買収され、2023年11月に総登録者数が300万人を超えました！ イラストの単価向上と収入の多角化を通して、クリエイターが好きなことだけで生活できる環境づくりに引き続き邁進します！」とXでコメントしている。 300万人突破と5周年を記念して、リクエスト手数料無料キャンペーを実施。12月3日午後11時59分までに承認したリクエストについて、一定の条件を満たす場合、リクエスト手数料を何件でも無料にする。詳細は特設ページへ。 関連記事 作品に生成AI使ったな？ 本社まで出頭しろ！──Skebのなりすましメール出現 公式が注意喚起 作品に生成AIを
アニメ、漫画、鉄道……お金と時間を最も使うオタクは？
アニメ、漫画、鉄道、アイドル――。世にはさまざまなカルチャーに強いこだわりを持ち愛好する「オタク」が存在する。「オタ活」に最もお金と時間を使っているのは、どのジャンルのオタクなのか。市場調査会社の矢野経済研究所（東京都中野区）が調査した。 回答結果を基に、各分野の「オタク」の人数を拡大推計したところ、「漫画」オタクが約674万人となり調査対象30分野中、最も多い結果となった。 続いて「アニメ」オタクが約657万人、「アイドル」オタクが約429万人、「家庭用・コンシューマーゲーム」オタクが約318万人、「スマートフォンゲーム」オタクが約288万人となった。 お金と時間を最も使うのはどのオタク？ 1週間における活動に費やす時間（オタ活時間）について尋ね、その結果と年間消費金額の関係性を分析した。 30分野の中で時間もお金も掛ける人が最も多い分野は「アイドル」となり、25.3％が1週間のオタ活時
総合書店「honto」、本の通販サービスを終了へ ネットサービス縮小 大日本印刷が発表
大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は12月1日、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を、2024年3月31日で終了すると発表した。電子書籍については4月1日以降も販売を継続。本の通販についてはトーハンが運営する「e-hon」との連携を予定している。 本の購入は3月31日まで可能で、4月1日以降に発売する商品の予約は受け付けない。ただし、すでに予約を受け付けた4～5月発売分の予約商品の出荷は行う。 大日本印刷は今後、子会社である丸善ジュンク堂書店のオンラインサイトを立ち上げる予定。詳細は決まり次第発表する。 hontoが本の通販サービスを開始したのは12年5月。本の通販や電子書籍などのネット書店と、丸善ジュンク堂や文教堂など現実の書店を連携させたハイブリッド型総合書店として展開していたが、約12年でネット書店サービスを縮小する形になる。 関連記事 警視庁
Google、2年以上使われていないアカウントの削除 12月1日から開始
休眠しているGoogleアカウントの削除が、12月1日（現地時間）から順次開始となった。2年以上使用されていないアカウントは無効状態と判定され、削除の対象となる。 この措置は個人アカウントが対象だが、企業・教育機関向けのアカウントには適用されない。また、アカウントがGoogleプロダクト／アプリ／サービスの購入や定期購入に使われている場合、残高のあるギフトカードを含んでいる場合、ファミリーリンクで有効な未成年のアカウントを管理している場合なども対象外となる。 休眠していない、アクティブなアカウントとして判断される操作は以下の通り。なお、全て該当するアカウントをログインした状態で行う必要がある。 メールを読む、送信する Googleドライブを使用する YouTubeで動画を見る 写真を共有する アプリをダウンロードする Google検索を使用する 「Google でログイン」機能でサードパー
全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
「人は足りないが初心者はいらない」 セキュリティ業界が直面する深刻な人材不足
ISC2の調査によると、サイバーセキュリティ業界の専門家は世界で550万人に増加しているが、増加するデジタル分野の脅威から身を守るためには、依然として数百万人の有資格者が必要であることが明らかになった。 サイバーセキュリティ専門のトレーニングサービスを提供するISC2が公開した「2023 ISC2 Global Workforce Study」によると（注1）、サイバーセキュリティの労働力は世界的に8.7％増加して550万人となり、過去最高の数に達した。しかし、業界は依然として400万人の専門家の不足に直面しており、世界のデジタル資産を適切に保護するためには合計950万人の有資格者が必要だという。 業界の専門家の4分の3が「脅威の状況は過去5年間で最も厳しい」と回答しており、「今後2年から3年の間に予想されるサイバーリスクに対処するための十分なツールと人材が組織にある」と答えた専門家はわず
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携スタート 連携で実現することとは？
LINEヤフーは10月3日、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を順次開始すると発表した。同社はLINE、ヤフー、Zホールディングスなど5社が合併して誕生した企業で、10月1日から業務を開始している。 LINEかYahoo! JAPAN関連のアプリにログインすると、LINEヤフーの新しいプライバシーポリシーの同意画面が表示される。「同意」をタップし、両アプリそれぞれでログイン済みの場合、アカウント連携画面が表示される。そのまま「連携する」をタップすれば完了。Webブラウザからでも設定できる。なお、連携せずに各サービスを利用し続けることもでき、あとから連携を解除することも可能だ。 連携することで、例えばYahoo!カレンダーの共有機能で登録した予定をLINEのフレンドに共有するなど、LINEヤフーのサービス間で情報連携が可能になる。この他、限定のLINEスタンプのダウン
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
自慢話にも嫌な顔せず耳を傾け続けるテレビ会議（風）サービス、森永が提供
「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。
「pixivのイラストを非公開にしました」 フォロワー数十万の“有名絵師”から発表相次ぐ AI巡る対応に不信感
「pixivに投稿したイラストをいったん非公開にしました」──5月6日ごろから、Twitterで数十万のフォロワーを集めるイラストレーターの間で、こんな発表が相次いでいる。背景にあるのは、画像生成AIへの対応を巡るpixivへの不信感だ。 例えばTwitterフォロワー数24万人超のイラストレーター・あかもくさんは7日、pixivへの新規投稿を控える他、過去に投稿したイラストを全て非公開にしたとTwitterに投稿。「抜本的なAI対策とそれに伴うpixiv社の会社としての意思が明確になるまで」継続するという。 他にもフォロワー数64万人超のイコモチさん、約13万人の皐月恵さんなど、複数のイラストレーターが同様の方針を発表している。いずれも、pixivに投稿したイラストを勝手にAIに学習されることを危惧しての対応という。 イラストレーターの対応について、SNSではさまざまな反応が出ている。「
マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？ 保険証に続き運転免許証代わりにも使えるようになる予定のマイナンバーカード。これまで以上に持ち歩くことが増えるわけだが、すると心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。国民一人一人に固有の番号とされるマイナンバーは、以前から個人情報として取り扱いが注意されてきた。 ではこのマイナンバーを、うっかりほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか？ 「マイナンバーを他の人に知られても、それだけでは、マイナンバー以外の個人情報がその人に知られることは
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から
NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続
「エン転職」に不正アクセス、履歴書25万人分が漏えいした可能性 リスト型攻撃で
エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報
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