asahi.com（朝日新聞社）：もう「思いやり予算」と言いません 前原外相が宣言 - 政治
「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は２１日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。 前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。 「思いやり予算」という呼び方は、１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」（アメンド首席国務次官補代理）との声があった。英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホス
もう靖国神社に参拝するなとは言わせない 日本には日本流の戦没者慰霊の方法がある | JBpress (ジェイビープレス)
中国や韓国からは靖国神社への総理大臣や閣僚の参拝に対して、いまだに執拗な非難が起き、総理や閣僚の参拝も自粛傾向にあり、遂に民主党政権では1人たりとも参拝せずに、戦没者に尊崇の念を表明しなかった。 国には国のそれぞれの正義があり、慰霊の在り方があって然るべきであり、そのことを他国からとやかく言われる筋合いは毛頭ないはずだ。 また、我が国の政治家はなぜ中国などの非難を受けるとすごすごと尻尾を巻いてしまうのか、毅然と反論すべきではないのか？ 列国の戦没者慰霊の状況を管見し、それとの比較において、我が国戦没者慰霊の現状を明らかにして、あるべき戦没者慰霊（断るまでもないが、もとより法学者ではないので、常識的な意見に止まる）について述べる。
asahi.com（朝日新聞社）：「なぜ公開許されぬ」一色元保安官、紙１枚のコメント - 社会
一色元海上保安官は２１日、記者会見などはせず、弁護士を通じ、「報道機関各位」とした紙１枚のコメントを発表した。起訴猶予について「寛大な処置」としながらも、「なぜビデオが国民に対して秘密とされ、公開が許されないのかが明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います」と国の方針に最後まで疑問を見せた。 コメントでは「何度もためらい、悩んだ末に、安定した職を捨てて、公開したのは、事件の真相を知って頂き、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えて欲しかったことが唯一の理由」と動機を説明した。一方で、ネット上に流出させたことについて「方法が正しかったかどうかについては、自分自身今なお判断のつきかねるところ」としたが、「黙っていたら後悔していたとも思っています」と記した。 一色元保安官は、昨年１１月に事件が発覚後、任意聴取を受けていた第５管区海上保安本部（神戸市）
外資による山林買収 感情論では解決しない
「日本の山林が外資に買われている」との報道が相次ぐ。 感情的な排斥論が広がるが、「山林か否か」「外資か否か」では何も解決しない。 山林以外の土地利用にも問題はあるし、日本人がその問題を起こす場合もあるからだ。 社会インフラや安全保障など、公益性の高い土地の所有や利用について 抜け穴だらけの現行制度を見直すことが、止血策として急務である。 「戦後社会は、倫理をもふくめて土地問題によって崩壊するだろう」＊1 かつて司馬遼太郎は日本の土地制度を嘆き、そう警鐘を鳴らしたが、今、それが現実のものとなりつつある。 外国資本が日本の森林を買っている─。 最近、マスコミがこの話題を取り上げることが多くなった。そうした売買の動きは国境離島でも見られる。2010年2月、長崎県五島列島の福江島に上海資本の視察団が現れた。地図を見ると、福江島は上海から日本への最短距離にあたる。一行は五島市長への表敬訪問も行い、島
asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模 - 政治
菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠
「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
周辺事態法 “派兵”につながる危険な改悪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 周辺事態法 “派兵”につながる危険な改悪2011年1月21日 Tweet 政府は、自衛隊の対米支援の範囲を公海へ拡大する周辺事態法改正の検討に入った。これまでの海外「派遣」から「派兵」につながりかねない危険な動きだ。 自衛隊が米軍の戦闘の後方支援として物資を補給する行為は、兵たん活動の一環にほかならないだろう。国際法上の一般的な解釈からしても、武力行使との一体化に当たる。 これまで政府は「極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、憲法上違法」（１９５９年、内閣法制局長答弁）という見解を示してきた。 憲法違反との批判をかわすため、周辺事態法制定の際に「後方地域」という用語を編み出した。 「後方地域」は戦闘が行われていない地域であり、当該地域での米軍支援は武力行使の一体化に当たらないと説明してきた。 例えば水、燃料、食糧などの補給活
朝鮮学校へ補助金交付、神奈川県はまった術中 拉致対策本部に決定の経緯説明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に事情説明を求めていたことが２１日、分かった。同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ構図が浮かび上がった。 事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として県などが来月５日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。 当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。 これに対し、学校側は「『極大化』の表現
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NGO共同声明 : 朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象に | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN