光の道構想の議論には約1年間を費やした。 最終的には、2010年12月14日のICTタスクフォースと総務省政務三役の政策決定会合で、次の二つの方針に大きく整理された(写真1)。(1)FTTHだけでなく無線など多様な通信手段を使いながら、競争によって料金低下を促し、光の道構想の実現を目指す、(2)事業採算が見込みにくいエリアでは「公設民営方式」によってインフラ整備を加速させる---である。 これら二つの方針は日本の事情に即した現実解だが、本当に重要なのはここから先だ。政務三役が打ち出した「光の道」基本方針に基づき、早急に実効性のある取り組みを始めなければ、1年強の議論が無駄になる。 競争不全の光、NTTのシェアが74%に 光の道構想についての論争は、「100%」の解釈などを巡って迷走を繰り返した。その原因の一つは、ソフトバンクの提案内容に振り回されたこと。インフラ面ばかりが議論され、反対に利