韓国も前原外相辞意を速報 対日関係への悪影響懸念 - MSN産経ニュース
韓国の聯合ニュースは６日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。 同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。 また韓国政府当局者は、日中韓３カ国外相会談が今月１９～２０日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「３カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。（共同）
前原外相 看過できない外国人違法献金 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原外相 看過できない外国人違法献金（3月6日付・読売社説） 献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。 前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。 政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。 特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。 外相は、自ら把握する献金は５万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、４年間で計２０万円を受け取っていたと指摘した。 この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。 外相は、在日韓国人との付き合いは中学
ロシア全土で「聖戦」を チェチェン独立派指導者 - MSN産経ニュース
ロイター通信によると、ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力指導者ドク・ウマロフ司令官は３日、ロシア全土のイスラム教徒に「聖戦」を開始するよう求めるとともに、アラブ世界に向けては「革命を起こすことを通じて神の法を広めよ」と訴える複数のビデオ声明をインターネット上で発表した。 司令官は「２月が終わり、春が来た。兄弟たちよ、聖戦を再開し、神の敵を駆逐するのだ」などと主張。特に「占領されたイスラムの地」であり、産油地域であるロシア中部タタルスタン、バシコルトスタン両共和国のイスラム教徒に聖戦に加わるよう要求した。 同司令官はモスクワ郊外のドモジェドボ国際空港で３７人が死亡した爆弾テロなどでも犯行声明を出し、捜査当局も同事件の実行犯は同司令官の配下とみている。（共同）
K-POP旋風は国策 アイドルに国好みの味付けをして“輸出”
日本を接見しているK-POP旋風は数字を見ても明らかだ。昨年デビューした新人アーティストのCDセールスランキングは1位はKARAの49.3万枚、13億円。そして続くのは少女時代の38万枚、8.8億円。CDが売れないといわれる時代に大躍進を見せている。 この下敷きを作ったのは、韓国の国策だ。金大中政権移行、韓国政府はドラマ、映画、K-POPの3つのソフトを利用し、外需獲得を目指してきた。政府機関の大韓貿易投資振興公社のウォム・ソンピル未来事業本部長はこう語る。 「韓流スターやアイドルたちの肖像権をまとめ、駐在企業に付与して事業展開しやすくするなど、国外で商売をしたい企業の手助けをしてきました。アイドルも所属事務所も皆、愛国心が強いので協力的です」 一方、K-POPアイドルと言えば、5人組のKARAが韓国で3人と2人で対立、分裂騒動が起こっていると報じられたが、今月になって5人揃って来日。日本
【朝鮮学校無償化】今年度困難で文科省「来年度に２年分」 財務省は「考えられない」 - MSN産経ニュース
手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。 ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可
前原殺した“爆弾男”スゴい情報網 事務所には抗議殺到 - 政治・社会 - ZAKZAK
「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 聞き
「安保理の正統性は第２次大戦の結果」 中国、Ｇ４主張に断固反対 - MSN産経ニュース
２日のニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会の改革に関する政府間交渉で、中国の王民国連次席大使が「安保理の正統性は、第２次大戦の結果に関わるものだ。中国は、安保理改革の名の下に第２次大戦の結論に疑問を呈する試みに断固として反対する」と主張していたことが５日、分かった。 常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）による「現在の安保理は世界情勢に合わなくなっており、危機に適切に対応できない。改革が必要だ」との主張に真っ向から反対した形。 国営新華社通信によると、王次席大使は「安保理改革問題では各国間に重大な意見の相違がある。政府間交渉が（決議案）協議の段階に入るには程遠い」と述べ、具体的な交渉に向け政府間交渉を加速させるべきだと主張するＧ４をけん制。「改革の人為的な期限設定」や、常任理事国と非常任理事国の拡大を求めるＧ４の「枠組み決議案」に強く反対した。
【名言か迷言か】日の丸「格下」扱いをこれ以上放置するな！！＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、国旗（日章旗、日の丸）を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。（本来は）国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時（国旗損壊罪も）立法しておくべきだった」と語った。 この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても（条文がなく）対象にならない。主要国の（法令の）例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っ
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