シリア情勢 2011年09月30日 16:00 シリア 29日のシリア情勢はますます悪化しているようで、30日付のal jazeerah net の記事は、特に中部のホムス県及びダマスカスの郊外でのシリア軍と治安部隊の攻撃が激しく、28及び29日の両日で47名の市民が殺害されたと報じています。 なお、30日付のal qods al arabi net の記事は29日、シリア軍の攻撃で子供2名を含む7名が死亡したと報じています。 (いずれにしても両紙とも特派員がシリア国内にいる訳ではなく、人権団体等の情報に基づいて書いているので、数字に誤差がアったり正確さが欠けるのは止むを得ないとして、基本的にシリアの情勢が悪化していることは間違いなさそうです。) al jazeerah net によれば、29日シリア軍は、ホムスのal rastinを空爆し、また大砲で攻撃したとのことで、多くの建物が破壊さ
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 東京大学大学院理学研究科の早野龍五教授が、twitterを通して「給食の放射能調査を」と呼びかけている。 早野教授は、福島第一原子力発電所の事故直後から、twitterでさまざまな情報を提供しており、特に適切な一次情報を迅速に、コメント付きで教えてくれることで信頼を集め、今では約14万人のフォロワーがいる。 早野教授は9月上旬、給食の放射能調査を提案し、ネットでアンケートを実施した。そして、結果を先日公表した。教授の提案、そしてアンケート結果は、食の安全・安心を考えるうえで極めて興味深い。その提案の意味を考えてみたい。 ●知り
鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日本には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも
前のエントリで扱った「科学三号」だが、再び日本のEEZ内に現れた。 中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視 29日午前8時50分ごろ、沖縄・久米島北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。船尾からワイヤのようなものをひいており、事前通報とは違う海域を航行していたため航空機から無線で警告したが応答はなく、第10管区海上保安本部(鹿児島市)が巡視船を派遣するとともに、引き続き監視を続けている。 26日に発見されたときは尖閣諸島久場島の北北東約145キロだったが、今回は久米島の北西約246キロだという。 海上保安庁が強化される前に出来るだけのことをやっておこうという魂胆なのだろうか。
ロシア高官、「Stuxnet攻撃の黒幕は米国とイスラエル」と非難 「サイバー戦争で唯一証明されている事項」と主張 ロシア政府が初めて、「Stuxnet」ワーム攻撃の黒幕は米国とイスラエルだと非難し、これは、「現在のサイバー戦争で唯一証明されている事項」だと述べた。 フランスAFPの報道によると、ロシア外務省セキュリティ部門の責任者イリヤ・ロガチョフ(Ilya Rogachyov)氏は、2010年6月に初めて登場して以来、専門家を当惑させてきたこのマルウェアによる攻撃の背景についての認識を率直に語ったという。 「専門家は、攻撃元をたどっていけば、イスラエルと米国の仕業ということになると考えている」と同氏は語った。「一部の国が、サイバースペースを他国に対する敵対行動に利用しようとする試みや、サイバースペースを政治的/軍事的目的に利用しようとする試みを行っている」 ロガチョフ氏は、Stuxnet
社会 福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵2011年9月28日 Tweet 矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授 福島第1原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、1986年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。同地区は事故後5〜6年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。9年後、子どもは10%の割合で甲状腺疾病が現れた。通常10万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中13人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。 福島県内の土地について文部科学省が8月30日に発表した詳細な汚染度(放射性セシウムの濃度)調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
印刷 都水道局の年度末資金と企業債残高の推移 東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。2010年度末で過去最高の約2200億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。 10年度決算案によると、約3344億円の総収益(売り上げ)に対し、総費用(出費)は約2796億円。差し引き548億円が純利益になった。純利益は00年ごろから増え始め、09年度までの5年間では年535億〜689億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、10年度には「年度末資金残高」が2209億円になった。 これに対して、借金にあたる「企業債」の残高は年々減って3584億円。この状態が続けば、3年後には貯金と借金が均衡する。世代間の負担を公平にするという地方債の目的に反することにもなりかねない。 経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため2300億円以上
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