韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。 2018年2月16日, Sputnik 日本
日本 紛争に最も関与していない国トップ１０入り
２０１６年の世界平和度指数によると、世界の安全保障レベルは低下しており、紛争に全く関与していないと考えられる国はわずか１０カ国しかない。 2016年6月8日, Sputnik 日本
浅羽教授：朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ
まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。元々リベラルな政治家がリベラルなことをやると、『あの人はそもそもそういうイデオロギーだからだよね』という目で見られます。タカ派の世論は当然、反発します。河野談話然り、村山談話然りで、日韓間で『妥結』につながらなかったどころか、日本国内でもナショナル・コンセンサスになりませんでした。2010年の管談話も総理談話の一つですが、今ではほとんど顧みられず『当時は民主党政権だったからだよね』となるわけです。しかし、タカ派の安倍首相が『歴史和解』に踏み出すとなると、誰も、個人的なイデオロギーによるものだとは考えません。『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判
スノーデン氏：中東最大の脅威は米国の政策で生み出された
スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」とスノーデン氏。 「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。 スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（IS）」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、
ロシア人専門家、日本との平和条約なしに７０年、ということはこの先もなくても大丈夫だろう
これに加え、ロシア外務省指導部は両国の平和条約締結交渉の継続に合意している。 ロシア政府の占める立場に観測筋の間からは当惑が表された。なぜなら日本政府にとっては平和条約締結は クリル諸島の帰属問題におけるロシアに降伏するも同じだからだ。日本政府は何年にもわたり、ロシアとの平和条約締結は「択捉、国後、色丹、歯舞の４島返還」という条件が揃って初めて可能といい続けてきた。これに関して起きた外交摩擦の本質を解明する必要がある。 １９５６年１０月１９日にモスクワで調印されたソ日共同宣言では両国は「正常な外交関係が回復したあと、平和条約締結交渉の継続を行うことに合意した」とある。ところがこれは、日本の反論者やそれを支持するコメンテーターがなんとか確証づけようと躍起になっているように、領土の確定に関する交渉の継続、ではない。 ソ日共同宣言の第９条は「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえか
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