トヨタの急加速事故をNASAが再検証、スズのウィスカが一因か
急加速による事故が報告された2003年型「カムリ」のアクセルペダル位置センサーの一部で、内部にスズのウィスカ（金属表面に成長するひげ状の結晶）が見つかった。アクセルペダルの踏み込み方によっては、ドライバーの意に反した急加速が起きる可能性があるという。 「アクセルペダル位置センサー（電子スロットルセンサー）の一部に、回路の短絡を引き起こす可能性があるSn（スズ）ウィスカの発生が見られた」――NASA（米航空宇宙局）は、2011年9月にメリーランド大学カレッジパーク校で開催された「国際スズウィスカシンポジウム（International Tin Whisker Symposium）」で、トヨタ自動車製車両のアクセルペダル位置センサーを再検証した論文を発表し、このように述べた。センサー内部でSnウィスカが発生すると、アクセルペダルの踏み込み方によっては、ドライバーの意に反した急加速が起きる可能性
[書評]円高の正体（安達誠司）: 極東ブログ
日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短
asahi.com（朝日新聞社）：難民認定申請中の犯罪相次ぐ 日本滞在できる制度悪用か - 社会
印刷 関連トピックスイラン難民認定申請手続きの流れ 「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。 埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１〜８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。 男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述し
asahi.com（朝日新聞社）：福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつき
工場制御システムがウイルス感染…操業停止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動車や化学工場の製造ラインを管理する制御システムがコンピューターウイルスに感染し、操業停止に追い込まれるなどの深刻な被害が昨年３月までに少なくとも１０件発生していたことが経済産業省の調査でわかった。 外部ネットワークから隔離され、ウイルス被害を受けにくいとされてきた制御システムで、被害が相次いでいたことが明るみに出るのは初めて。制御システムを狙うサイバー攻撃は海外で増加しており、同省は来春までに安全性を審査する機関などを新設する方針を決めた。 同省は２００９年と昨年、２度にわたり、メーカーなど延べ約３３０社を調査。自動車メーカーの工場で０８年１２月、製造ラインに組み込まれているコンピューター約５０台がウイルスに感染していた。また、別の自動車工場では設備系コンピューター約１００台が感染、石油化学プラントでもウイルス感染でシステムが完全に使えなくなり、いずれも一時操業停止に追い込まれていた。
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