原発震災に対する支援とは何か―福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理
以下の文章は、昨年7月以来細々と関わってきた原発震災に対する支援活動に関して自分なりに現状を整理しようとしたものです。公刊するかどうかを含めてずいぶん迷いましたが、ひとまずブログとして公開することにしました。私はこの問題にボランティアとして関わっている者ですので、万が一本稿に対して大きな反響があった場合でも充分にご対応できない可能性がありますが、その際はあしからずご了解頂ければ幸いです。なお、長文（2万字超）につき、pdf版でお読みいただくのもよいかと思います。 --------- 原発震災に対する支援とは何か 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 pdf版はこちら 1．私の原発震災への関わり 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入
健康保険料の負担も特別に少なくなっています続・公務員だけが幸せになる社会ってギリシャ化するニッポン（週刊現代） @gendai_biz
被用者健康保険の保険料率を見ると、中小企業サラリーマンが加入する協会けんぽと公務員共済とでは、大きな格差がある(社団法人日本医師会の資料を基に作成) 民間企業に勤める一般国民は公務員に幸せになってもらうために、一生懸命働いてせっせと納税しているのだろうか。自分たちに有利な制度設計をして、それを改めようともしない彼ら。どういう神経なのか。 年額6万円安く済む デフレ不況と欧州危機で多くの企業が業績不振に悩み、サラリーマンの収入はなかなか増えない。民間では会社が儲からなければ分配が少なくなるのは当然だが、それとは真逆の職種がある。 公務員だ。 本誌は'11年12月10日号で、給与だけでなく彼らの年金・退職金がいかに恵まれているか、さらに、諸手当、宿舎などの「役得」を紹介した。実はまだ、他にも公務員がひときわ優遇されている分野がある。 健康保険である。 「実は、公務員の加入する各共済組合の保険料
公益財団法人 レーザー技術総合研究所
１．高出力レーザー開発研究のための研究員募集 詳細はこちら ２．レーザー分光・応用計測分野での開発研究のための研究員募集 詳細はこちら
中日新聞:名古屋唯一のブラジル人学校閉鎖へ :社会(CHUNICHI Web)
名古屋市内唯一のブラジル人学校「コレージオ・ブラジル・ジャパン」（港区新船町１）が閉鎖されることになった。景気の低迷で親が働く場を失うなどして生徒数が減り、月謝を払えない家庭も増えて経営難に陥ったためだ。親たちは「子どもの居場所をなくさないで」と存続を願っている。 ２９日にあった保護者説明会で、校長の篠田カルロスさん（５５）は「借金をしてここまで来たが、文部科学省の支援も昨年で終了した。僕の力だけではもう無理」と切り出した。 コレージオは２００７年２月に開校。教科書はブラジルから取り寄せ、ポルトガル語のほかに日本語や日本文化を学ぶ授業も行ってきた。最大で８５人いた生徒は０８年のリーマン・ショックを境に激減し、昨年末には３１人に。約３万円の月謝を滞納する家庭も多く赤字は月５０万円以上になるという。 説明会では閉鎖後の進路として▽ブラジルに帰国▽別のブラジル人学校に転校▽日本の学校に転校▽しば
逆説的な少子化の打開策－結婚市場の自由化：日経ビジネスオンライン
経済学では時々、普通の日本人の感覚からするととんでもない議論をする。日本人だけでなく、結婚など家族の問題を経済学で分析したシカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授も、1970年代当時は米国でかなりキワモノ扱いされたそうだ。一方、現在の日本では、人口の少子高齢化が社会福祉政策と政府債務の持続可能性に暗雲を投げかけている。その主な要因の1つが結婚率の低下である以上、結婚に関する政策を経済学で論じてみてもそれほどおかしなことではなかろう。 結婚でも就職でも人間関係とは複雑なものだ。そこに国の政策に出る幕があるだろうか。 基本的には個々人の間の問題のはずだが、社会一般に受け入れられる規範があれば、社会的な制裁や賞賛という形で 人間関係は外部からの圧力にさらされる。特に重要な社会規範は法律の形で、国家の政策となる。 人間関係の本質について、経済学では何も言えない。仕事への情熱、結婚相手への愛情は、政策で増
自分とは関係のない「国」が悪い・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「猪飼周平の細々と間違いを直すブログ」に、「原発震災に対する支援とは何か―福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理」という大変長い文章が載っています。 http://ikai-hosoboso.blogspot.com/2012/01/10.html 猪飼さんが「昨年7月以来細々と関わってきた原発震災に対する支援活動に関して自分なりに現状を整理しようとしたもの」で、大変興味深い指摘がたくさんあるのですが、その中で、より一般的な、というか、今日の政治の根っこにある課題に関わる重要な指摘があります。 >私の理解では、問題は２点である。１つは、国民が総じて福島の人びとの被曝に対して冷淡であるということである。財源が調達できないということは、結局のところ福島の人びとに対して十分な税金が投入されるということについて、国民的合意ができないということである。原発震災の責任が国にあるということは、国民全
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