ユネスコで日本はどうする｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ユネスコがえらいことになっている。 ことの発端は、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたこと。 そのためにユネスコへの拠出金の２２％を負担していたアメリカが拠出金の支払いを止めた。もっともこれはオバマ政権の問題というよりも、「パレスチナの加盟を認めた国連機関にはアメリカ政府は拠出金を支払ってはならない」という法律を通した議会のほうの問題かもしれないが。 "[the United States may not] provide funds to the United Nations or any specialized agency thereof which accords the Palestine Liberation Organization the same standing as member states." パレスチナが加盟したとほぼ同時にこの拠出金が止まった。（もっとも
『三酔人経綸問答』が描く国家のジレンマ : 海国防衛ジャーナル
憲法9条や領土紛争について、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と社民党党首・福島瑞穂氏のインタビューが今朝の産経新聞に掲載されていました。 【金曜討論】 「憲法９条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏 （産経新聞） この両氏のインタビューを読んでいたら、中江兆民が1887年（明治20年）に著した『三酔人経綸問答』を思い起こしました。 『三酔人経綸問答』には三人の酒客が登場します。 一人は「紳士君」。彼は民主制の絶対的な信奉者で、即座に軍備を撤廃し、非武装・無抵抗を説きます。外交は無形の道義をもって行うべきで、仮に自国領土に攻め込まれてもすすんで滅びることで世界に範を垂れよと言います。もう一人は「豪傑君」。軍事力を信じ、漸進的軍備拡張による富国強兵を説き、国中の若者を徴兵して中国大陸進出を推奨します。そして最後は「南海先生」。彼は政治・経済に通暁した人物で、この三酔人が国家の在り方を論じます。 徴兵制や核
博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」
広告代理店・博報堂（博報堂DYホールディングス）――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。 連結売上高9783億円（2012年度）、マーケットシェアは約3割（電通に次ぐ2位）で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク（電通と博報堂）」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。 ――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか？ 本間龍氏（以下、本間） わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたま
社説:アジアと原発 地域全体で安全向上を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。 具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は１カ月以上も経過した後だったという。 古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロしか離れていない。韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。 韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大
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