米国は銃犯罪で安全が保障されていない 中国が米の人権状況批判 - MSN産経ニュース
新華社電によると、中国国務院（政府）新聞弁公室は２１日、「２０１２年米国の人権記録」と題した報告書を発表、銃犯罪が多発し、国民の安全が保障されていないなどとし、米国の人権状況を批判した。 米国務省が１９日、人権報告書を公表し、人権活動家らに対する抑圧や弾圧は「日常的」などと中国の人権状況を非難したことへの対抗措置。 中国の報告書は「米国の銃犯罪は、国民の生命と安全を脅かしている」と批判、昨年１２月に米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が死亡した銃乱射事件などを挙げ「（犠牲者数は）世界を非常に驚かせた」と強調した。 また、就業や法執行の面で人種差別があるほか、宗教差別も顕著だと指摘。貧富の格差も拡大しているとした。さらに「アフガニスタンなどでの軍事行動で罪のない一般市民を大量に死亡させた」などと「他国での人権侵害」も非難した。（外信）
沖縄タイムス | 社説［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い
社説［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い Tweet 2013年4月15日 09時21分(2時間39分前に更新) サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。 はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。 昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。 １９７５年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論
朝日新聞デジタル：昭和天皇「沖縄へ先に行けないか」 初訪米前、意向示す - 社会
昭和天皇が１９７５年秋の初訪米を前に、沖縄へ先に行けないかとの意向を側近に示していたことが分かった。当時の屋良朝苗（やらちょうびょう）・沖縄県知事が、宮内庁の宇佐美毅長官から伝えられたと日誌に書き残していた。 屋良氏は米国統治下の琉球政府最後の行政主席で、７２年の本土復帰後の初代県知事。５３年から８５年までの日誌や手帳など１２６冊の複製を県公文書館が順次公開してきた。 記述があるのは、７５年４月１６日。７月に始まる沖縄国際海洋博覧会の打ち合わせで上京し、午前１１時から宇佐美長官と会った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
【嫌われ記者？比護義則が行く】年金１０億円支払う気なかった？日本年金機構の仰天業務実態＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが１６日、発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年
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砂糖・塩の沖縄県からの輸出最高 12年、台湾・香港向け増加 - 日本経済新聞
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