製造業の減益5割超す 4〜9月決算、AI好調でも車や素材が苦戦 - 日本経済新聞上場する製造業の業績が減速している。2024年4〜9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。半面、需要の旺盛な人工知能（AI）関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。1日までに24年4〜9月期決算を発表した製造業156社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した
財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任 次の国づくり②社会保障 高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞
医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだけではインフレが加速する。医療や介護のような公共部門の生産性を上げて賃金上昇につなげる政策も組み合
KDDI、スマホとスターリンクの直接通信に成功 国内初 - 日本経済新聞
KDDIは24日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接通信する実証実験に成功したと発表した。国内の通信事業者としては初めてで、文章データを送受信した。今後は音声通話や動画データのやり取りにも対応し、2024年内の実用化を目指す。沖縄県久米島町で23日に実験した。スペースXの衛星が近づくと直接通信が始まり、スマホ画面の電波を示す表示が「SpaceX-au」に変わった。そ
正社員、待遇下げ非正規と「平等」 最高裁容認の衝撃 Inside Out - 日本経済新聞
正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員（非正規社員）の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな
東大、テスラバルブの概念を固体熱伝導に拡張し熱整流に成功 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2024年10月17日テスラバルブの概念を固体熱伝導に拡張し、熱整流に成功――フォノンの流体的性質を用いた新しい熱機能デバイスに期待――【発表のポイント】◆高性能かつ長寿命で安全なデバイスを実現するために、製品内の激しい発熱を高度に管理する機能を持ったデバイスが求められています。◆高純度グラファイトで現れる熱を運ぶ粒子「フォノン」の流体的な性質を利用し、流体
立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」 - 日本経済新聞
立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破
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