報道によれば国連の拷問禁止委員会は先週の5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦に関連する問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする日本政府向けの勧告をまとめた様子です。 この連載でもここ2回連続して、関連の問題を扱っていますが、少なくとも私の趣旨は、誰か特定の政治屋さんを念頭に置くものではありません。同様のことをする人間がいれば、どれも等しく問題であることを、客観的に示しつつ、日本の外交のあるべき姿を原点に立ち返って考えたいと思っているものです。 国連拷問禁止委員会は日本政府に対して「日本の政治家や地方の高官」が「事実を否定し、被害者を傷つける」発言をしている場合「こうした発言に明確に反論するよう」求めています。こうした襟の正し方の、外交における品位ということを考えてみましょう。 團藤教授と国連拷問禁止委員会 音楽屋の私が、ふとしたきっかけから国連拷問禁止委員会
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