【北京=牧野田亨】中国国家海洋局に属し、沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う実動部隊「中国海警局」(海上保安庁に相当)が22日、正式に稼働した。海洋権益確保などを目的に1万6296人の人員を配置しており、その活動を巡って新たな日中摩擦を生む可能性がある。 海警局は公安省の指導を受け、中国が主権を主張する海域で漁船の取り締まりなどを行う。北海、東海、南海の3分局の下に、11の「海警総隊」を置く。 尖閣周辺に派遣されている従来の海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「海警には武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。