シリア内戦 子どもの死者は１万人を超える NHKニュース
内戦が続くシリアで、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した子どもの数が少なくとも１万１０００人を超えることがイギリスの研究機関の調査で分かり、このうち子どもが意図的に狙われたとみられるケースが１割以上に上ることが明らかになりました。 これは、イギリスの研究機関オックスフォード・リサーチ・グループが２４日に発表した報告書で明らかにしたものです。 報告書によりますと、シリアでアサド政権への大規模な抗議デモが始まったおととし３月からことし８月までの２年半に、戦闘や弾圧で死亡した１１万人余りのうち、１７歳以下の子どもは確認されただけで１万１４２０人に上るということです。 死亡原因としては、▽空爆や砲撃などによる爆発に巻き込まれた死者が７５００人余りと最も多く、全体のおよそ７割を占めていて、▽次いで銃弾による死者が２８００人余りとなっています。 なかでも特徴的なのは、至近距離からの銃殺や、スナイパーによ
「日本は慰安婦強制動員を明確に認める談話を」 法務省資料発見した林博史教授
「日本政府は従軍慰安婦動員の強制性をより明確に認める談話を発表すべきだ」 日本軍がオランダ人女性と中国人女性を従軍慰安婦として強制連行したという内容を含む日本法務省の資料６点を最近発見して発表した関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）は２４日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「日本政府は自分たちが持っている資料すら調査しなかった」としてこのように指摘した。 ——今回発見した資料の内容は…。 「日本の敗戦後、オランダ政府と中国国民党政府がインドネシアと中国で行なった４件の戦犯裁判の控訴状と判決文だ。いずれも１９９３年の河野談話のもとになった日本政府調査資料に含まれていなかったものだ。日本政府の強制性を立証する資料がスマラン事件（日本軍が１９４４年にインドネシアのジャワ島でオランダ人女性２４人以上を慰安所に連行した事件）だけでないということが明らかになった。日本政府はこれまでこのような
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
中国防空識別圏、重なる韓国「遺憾」の意を表明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は２４日、済州島(チェジュド)西南で韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と重なるとして「遺憾」の意を表明した。 中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島(イオド)（中国名・蘇岩礁）」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。 ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。
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中国、日本の抗議に「断固反対」…防空識別圏 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
