沖縄出身の作家・目取真俊さん「沖縄人は関東大震災の被害者であり加害者だった」
Posted September. 12, 2023 08:38, Updated September. 12, 2023 08:38 「１９２３年の関東大震災当時、沖縄の人々は日本本土の人々に殺された被害者だった。しかし、同時に自警団として活動し、（虐殺の）加害者にもなった」 沖縄文学を代表する日本人作家、目取真俊さん（６２）は１１日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた記者会見でこのように語った。罪のない朝鮮人たちが犠牲になった関東大震災の時、沖縄の人々には被害者と加害者という２つの姿があったと自省の声を上げたのだ。目取真さんは、「沖縄の人々は本土の日本人より階層が低く、本土の日本語を上手に話せず、朝鮮人だと疑われて死ぬこともあった。しかし、本土の日本人に差別されることを恐れて朝鮮人を差別する側に立った沖縄の人々の二重性も直視しなければならない」と述べた。そして、「歴史の加害者に
コロナ死亡率、ポピュリズム政府で２倍高い 独研究所が分析
Posted January. 29, 2022 08:26, Updated January. 29, 2022 08:26 大衆迎合主義（ポピュリズム）志向の政権が統治する国家は、新型コロナウイルスによる死亡者が２倍以上多いという研究結果が出た。 ＣＮＢＣなどによると、ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は２７日（現地時間）、国際学術誌「政治機関・政治経済ジャーナル」に掲載した論文で、世界４２ヵ国を比較した結果、ポピュリズム政府の新型コロナウイルスへの対応能力が大いに劣ることが明らかになったと伝えた。研究チームは、トランプ前大統領の時の米国をはじめ、英国（ジョンソン首相）、ブラジル（ボルソナロ大統領）など１１ヵ国をポピュリズム国家に分類した。 新型コロナウイルスが流行した初年度の２０２０年、この１１ヵ国の平均超過死亡率は１８％に達した。残りの３１ヵ国（８％）より２倍以上高かった
在日問題を扱ったナイキのＣＭ動画が話題
Posted December. 02, 2020 08:58, Updated December. 02, 2020 08:58 「在日問題」などを扱ったナイキのＣＭ動画が日本で話題を集めている。 ナイキが先月２８日、ユーチューブ上に投稿した２分１秒のＣＭ動画には、日本の学校で差別やいじめを受ける１０代のサッカー少女３人が登場する。 うち１人は兵庫県尼崎市にある在日朝鮮人総連合会（総連）系の在日朝鮮中等学校に通い、北朝鮮の国家代表を夢見る実際の人物。ＣＭの設定では日本の学校に通っている。 この少女は、スマートフォンで「現代の在日問題を考察する」と題した架空のネットニュースに目を通す。チマチョゴリを着て、妹と手をつないで歩いていると、男性がこそこそしながら通り過ぎるシーンも登場する。 しかし、少女は差別を克服していく。少女が着るユニフォームの背中には「YAMAMOTO」という日本名が英語で
「天皇裕仁に有罪判決」２０周年を迎えた女性国際法廷
Posted November. 23, 2020 09:28, Updated November. 23, 2020 09:28 「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」 ２０００年１２月１２日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、２０００年１２月８日、日本軍「慰安婦」被害者７０人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など８カ国の被害国の検事団４０人余りが、昭和元天皇など２５人を起訴した民間法廷だ。 それから２０年後の今月２０日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所（所長＝キム・ソラ）は、女性国際法廷２０周年を迎えて、「２０００年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策セン
日韓議員連盟幹事長「日韓関係への右翼の影響は減るだろう」 本紙会見で明かす
Posted September. 15, 2020 08:17, Updated September. 15, 2020 08:17 日本政界の代表的な知韓派とされる日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、「菅義偉政権の誕生で日韓関係改善に弾みがつくだろう」と期待した。 自民党二階派の重鎮である河村氏は、安倍晋三首相に韓日の懸案について随時報告する「日韓のパイプ」役を果たしてきた。河村氏は１１日、衆議院会館で東亜（トンア）日報の取材を受け、「韓国の重要性を強調する二階俊博議員が、（自民党ナンバー２の）幹事長に留任する可能性が高いのは肯定的な信号」と述べた。ただし、元徴用工問題と関連しては、新しい動きがあってこそ関係改善に進むことができると強調した。 ――菅政権は韓日関係をどのように扱うか。 「日韓関係は誰が首相になっても解決しなければならない課題だ。菅氏が首相になれば、関係改善に向けて努力するこ
和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
韓国の防疫システムを見る欧州の視線
Posted April. 13, 2020 08:03, Updated April. 13, 2020 08:03 「全国民の移動制限をしなかった韓国は、一時中国の次に感染者が多かったが、死者はとても少ない。どのようにしてこのようなすばらしい結果が出たのか調べる」 ９日（現地時間）、フランスの大手民放ＴＦ１の夕方のニュースに登場したアンカーのコメントだ。その後約３分間、韓国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の防疫システムを紹介した。ＢＦＭテレビも８日、韓国の事例を紹介し、「感染者の移動経路の公開、接触者の検査、自宅隔離などの措置が効果があった」と報じた。 パリ在住の韓国人は最近、フランスメディアを見て、「欧州で韓国の政策がこのようにスポットライトを受けるのは初めて」と話す。米国やイタリア、スペインなどは死者が１万人が超え、欧州の多くの国家が外出禁止で社会が麻痺した状態だ。移
優等生ドイツの感染者が中国を超えた、「欧州の最後の砦」崩壊
Posted April. 04, 2020 08:57, Updated April. 04, 2020 08:57 世界の新型コロナウイルスの感染者が１００万人を超えた中、これまで模範的な対応が評価されてきたドイツで、感染者と死者の数が大幅に増え、「欧州の最後の砦」まで崩壊したと懸念されている。英国とフランスも感染拡大が加速化している。 ワールドメーターやドイツ保健当局によると、３日のドイツの累計感染者数は８万４７９４人で前日より５８１１人増加し、中国（８万１６２０人）を超えて世界で４番目に感染者が多い国になった。累計死者数も９９０人に達し、１週間前に０.５％だった致死率が１.２％に上昇した。 ドイツの致死率の上昇は予想された結果という分析が出ている。ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）の調査の結果、感染拡大初期のドイツの感染者の平均年齢は４０代後半で、高齢者の感染者が多いイタリア
「間島大虐殺」の全容報告書が１００年ぶりに韓国国内初公開
Posted February. 04, 2020 08:21, Updated February. 04, 2020 08:21 「燃料を死体の上に置いたとき、一人の負傷者が立ち上がろうとしましたが、すぐに銃剣で刺して炎の中で燃やして死なせたそうです」 １９２０年１０月３０日、中国吉林省龍井村から北東に１０キロ離れた韓国人の村チャンアムドンに日本軍が押し寄せた。日本軍は、「不逞鮮人（日本帝国の命令に従わない韓国人）を焦土化する」として、良民の首を切って銃で撃ち、家や教会に火をつけて生きたまま燃やして殺した。間島慘變（庚申慘變 、間島大虐殺）だった。その翌日、カナダのキリスト教長老会のＦｏｏｔｅ宣教師は、マーティン龍井村チェチャン病院長と一緒にこの残酷な現場を調べて記録に残した。 これまで、部分的に知られていた彼らの証言が含まれた報告書と手紙が、１００年ぶりに韓国国内で初めて公開された。キ
「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ
Posted December. 28, 2019 08:04, Updated December. 28, 2019 08:04 憲法裁判所は２７日、２０１５年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会（民弁）は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。 １５年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円（約１００億ウォン）を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は合意を認めず
文大統領、「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」
Posted December. 06, 2019 08:02, Updated December. 06, 2019 08:02 中国の王毅・国務委員兼外相は５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会い、「国際情勢は一方主義と強権政治の脅威を受けている」とし、「両国は基本的な国際規則を順守しなければならない」と述べた。 王氏は同日、大統領府で３０分間文大統領を表敬し、「中韓両国は対話と協力を強化し、多国主義、自由貿易を守護しなければならない」とし、このように話した。米国の対中圧力から距離を置き、中国との協力を強化しなければならないと強調したのだ。王氏はこれに先立って開かれた韓中友好昼食会では、「高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）は米国が中国を狙って作ったもの」とし、「互いの核心的な事項を配慮しなければならない」と強調した。 王氏は前日の韓中外相会談の結果について、「一連の新たな共同認
ＫＡＧＣ代表、草の根活動で米国の韓国系の力を結集
Posted March. 30, 2019 08:24, Updated March. 30, 2019 08:24 「米政治の核心は議会です。その議会にどのように影響力を行使できるかを知ってこそ、韓国に関連のある法案を通過させ、私たちに必要な声を引き出すことができます。その戦略を学ぼうと、米イスラエル公共政策委員会（ＡＩＰＡＣ）の会員になりました」 ２５日（現地時間）、ＡＩＰＡＣ定例総会が開かれたワシントンのコンベンションセンターで会った「米州韓国人草の根活動カンファレンス」（ＫＡＧＣ）のキム・ドンソク代表はこのように話し、記者に自身のＡＩＰＡＣ会員証を見せた。１９９８年からＡＩＰＡＣに参加したキム氏は、２００２年に正会員になった。ユダヤ系白人中心のこの巨大組織で正会員として活動する韓国系はキム氏ただ一人。 キム氏は米国内の韓国系の草の根市民運動の代表者と評価される。キム氏は、１９９２
韓国人労働者の集結地だった大阪、１９２０年代の労働・抗日運動の拠点に
Posted February. 09, 2019 08:47, Updated February. 09, 2019 08:47 事実上、廉想渉（ヨム・サンソプ）単独示威で推進された１９１９年の大阪３・１９宣言は、亡国の思いを抱いて生きた大阪の韓国人労働者たちに民族意識を吹き込んだ。差別に苦しみ、生計のために黙々と働いた労働者たちは、廉想渉の逮捕を機に、東京の留学生たちの２・８独立宣言に続く本国での３・１万歳運動を知ることになった。労働者が力を合わせて声を出さなければならないという意識も次第に生まれた。このような覚醒は、１９２０年代、大阪で起こった労働運動と抗日運動につながった。 東京が韓国人留学生の中心地だったなら、大阪は韓国人労働者の集結地だった。１９２５年当時、大阪の韓国人労働者は３万４３１１人で、日本全体の韓国人労働者（１３万６７０９人）の２５.１％を占めた。（『朝鮮人現況』）
韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ : 東亜日報
Posted December. 24, 2018 08:01, Updated December. 24, 2018 08:02 日本政府とメディアは２０日、東海（トンヘ、日本海）沖で遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、韓国海軍の火器管制レーダーが日本の哨戒機に照射されたことに対して、連日激しい非難を浴びせている。韓国国防部が日本側の抗議を受け、２１日に「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と経緯を説明したが、日本防衛省は２２日、韓国側の説明に反論する文書まで追加公表した。日本は、「火器レーダーの照射は、実際の火器使用前の行為で広範囲な捜査には適さず、レーダーを照射した時間が分単位で複数回に及んだ」と主張している。 日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）の上空を飛行していた哨戒機に火器レーダーが照射したとすれば、これに対し
悲しみの神を超えて : 東亜日報
Posted December. 19, 2018 08:46, Updated December. 19, 2018 08:46 ベトナム戦争を題材にしたバオ・ニンの小説「戦争の悲しみ」には、このような一節が出てくる。 「悲しみのおかげで、私たちは、戦争から抜け出すことができたし、慢性的な殺戮の光景、暴力と暴行の精神後遺症に埋没されることも避けることができた」。どんな意味だろうか。 主人公のキエンは、タイトルと似ていて「悲しみの神」と呼ばれる。いつも悲しい顔をしていてつけられたニックネームだ。彼にはすべてのことが悲しい。何百万人に及ぶ人々が死んだのに、自分だがけが生き残ったことが悲しいし、戦争が引き裂いた祖国の凄惨な姿が悲しい。満身創痍になった愛も悲しい。そのため、憎悪や復讐の感情が入り込む余地がない。遺体発掘団に参加して、天に昇らず、山川をさまよう霊を慰め、彼らの魂が率いるように彼らの
富士山の傷
Posted September. 12, 2018 08:31, Updated September. 12, 2018 08:31 彼女は富士山を見ながら育った。家からも見えるし、街からも見えるし、学校からも見えるのがその山だったから当然のことともいえる。富士山の雄大な姿は、感嘆と尊敬の対象だったし、「あまりにも堂々としているので、かえって憎しみの象徴」でもあった。その山に向かって愚痴をこぼしながら、そのゆったりとした懐の中で育ち、成長して熟したということだ。ところがある日から、その山は違う形に見え始めた。韓国人であることを自覚してからだった。その時から、その山は「恐ろしい日本帝国主義と祖国を侵略した軍国主義の象徴」だった。寛大で壮大な姿の富士山が、今は「否定して拒否しなければならない対象」だった。富士山に関する感情の分裂と傷はそう始まった。 彼女は「由煕」という小説で１９８８年、第１
宋仁培氏とドゥルキングの金のやり取りを知っても口を閉ざした大統領府
Posted May. 22, 2018 10:47, Updated May. 22, 2018 10:47 宋仁培（ソン・インベ）大統領第１付属室長が、コメント世論を操作した別名「ドゥルキング」の私組織である「経済的共進化の会」（経共会）の懇談会出席の謝礼として２００万ウォンを受け取ったことを把握しても、これを文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告しなかったことが明らかになった。民情首席室が、宋氏と金慶洙（キム・ギョンス）前議員ら大統領の側近がドゥルキングと関係があったことが確認されたにもかかわらず、独自調査を終了したことをめぐって論議が起こっている。 金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は２１日、「任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が今日午前、大統領に宋氏の件に関する内容を総合して報告した」と明らかにした。報告を受けた文氏は「国民にありのまま説明せよ」と指示したと、金報道官は
「ドゥルキング波紋」容疑者と検察・警察指揮部が盧政権下で同じ釜の飯
Posted April. 21, 2018 08:30, Updated April. 21, 2018 08:30 警察と検察の「ドゥルキング事件」の指揮ラインと疑惑に包まれた政界関係者が、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領府」で一緒に働いていた経歴が注目を集めている。 コメント世論操作の主犯であるキム・ドンウォン氏（拘束・オンラインネーム「ドゥルキング」）と連絡を取っていた与党「共に民主党」の金慶洙（キム・ギョンス）議員は２００３年、国政状況室行政官として大統領府に入り、１年以上を勤め、第１付属室に移った。ドゥルキング事件を捜査しているソウル地方警察庁の李柱旻（イ・ジュミン）庁長は２００３年から２年間、国政状況室に派遣警官として行っており、金氏と勤務期間が１年ほど重なる。昨年５月の政権交代後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心である金氏と李氏のつながりを知る警察幹部の間では、「次期警察
「政府発表を基に会談を報道せよ」…「新報道指針」を下した放審委
Posted April. 28, 2018 08:58, Updated April. 28, 2018 08:58 放送通信審議委員会は２７日、南北首脳会談の取材報道と関連して、「政府発表をもとに報道せよ」という注意事項を発表した。客観性、出所明示、誤報訂正のための特別モニタリングを実施したいとしたうえで強調した内容である。事後審議機関である放送審議委員会（放審委）が言論の自由を萎縮させる事前介入の脅しをしたことになる。過去の独裁時代の「報道指針」の陰湿な亡霊がよみがえったようだ。 放審委は、先制的ガイドラインの提示理由として、「ドゥルキング事件の報道過程で次々と発生した誤報」を取り上げた。ある事案について誤報が発生すれば、規定どおりに審議制裁すればいいことであって、これをあえて首脳会談と連携させたことはとんでもない。現在、首脳会談の取材のために、世界中の３６カ国から９００人近い外信記
慰安婦被害者３４人の選択はニュースにならないのか
Posted January. 19, 2017 14:43, Updated January. 19, 2017 14:59 朴槿恵政権の対日政策基調は，政権初期に雪解けムードを見せ，政権末期に原点に戻るというジェットコースター式の対日政策から脱するというものであった。そのため，政権発足当初から最大の難題である日本軍慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提として持ち出すという順序が逆のカードを切り，３年近くを持ちこたえた。その出口が，２０１５年１２月２８日の慰安婦合意だ。しかし，結果的には現政権も過去のパターンから抜け出すことには失敗したようだ。慰安婦合意が抵抗を受けており，両国の対立が再発したためだ。 記者は，日韓政府の合意によって設立した「和解・癒やし財団」の理事であることを改めて明らかにする。昨年７月に理事に就任した後，「私が非難される慰安婦財団の理事になった理由」というコラム(２０１
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