機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国スパイ天国・カナダが腰を上げたＴＰＰ“安保戦略”の肝…ＴＰＰは単なる経済提携にあらず、「仮想敵は中国」に目を覚ませ（1/5ページ） - MSN産
意外と真相報じている雑誌 大手メディアには報道上の制約が多い－ということは、よくいわれることです。見えざる外圧とか、記者クラブといった取材上のスクリーニングが働いていたり、さらには現在の幹部層に左派思想の持ち主や反体制派などが依然多数居座っていることから、偏向的報道姿勢が避けられない事情も多いようです。したがって、そうした制約外にあると見なされる大手・中堅の月刊・季刊雑誌とか、ミニコミ紙誌などに意外と多くの真相が報じられていることに気付かされます。 ＩＴメディアの普及につれ、新聞やテレビの「日報」には、拙速から、やや正確性を欠く“粗製濫造的報道”まで散見されるようになってきたと見受けられます。もちろん、ネット情報の世界も拙速の過ちを犯すケースが多いようです。それらに比べ、じっくり時間を掛けて取材・編集し、活字化が可能な雑誌や単行本のほうが巧遅（熟成された巧緻な）情報が得られやすいことは、自
【世界おもしろ法律事典】英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す－というもの。 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。
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海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
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【コラム】なぜ韓・中はアジアの「仲間外れ」になったのか Chosun Online | 朝鮮日報
中国の今後10年は成長率6％台半ばに、中所得国のわな回避が重要＝内閣府