子ども虐待、社会的損失は年１．６兆円 家庭総研まとめ：朝日新聞デジタル
【大久保真紀】子ども虐待によって生じる社会的な経費や損失が、２０１２年度で日本国内では少なくとも年間１兆６千億円にのぼるという試算を、日本子ども家庭総合研究所の研究員がまとめた。子ども虐待の社会的コストは欧米では公表されてきたが、日本では初めて。 試算したのは、和田一郎・主任研究員。社会的コストは、（１）虐待に対応する児童相談所や市町村の費用、保護された子どもが暮らす児童養護施設などの直接費用（２）虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下などの間接費用の二つに分けられ、直接費用は１千億円にとどまった。 間接費用としては、自殺による損失▽精神疾患にかかる医療費▽学力低下による賃金への影響▽生活保護受給費▽反社会的な行為による社会の負担――など様々な項目について、他国の研究事例を参考にしながら推計した結果、社会的損失は計１兆５３３６億円になった。
原爆投下 国際法違反判決から５０年 NHKニュース
日本の裁判所が初めて広島と長崎への原爆投下を国際法違反だとした、いわゆる「下田判決」から５０年となり、被爆者らが核兵器廃絶への取り組みを話し合いました。 この判決は昭和３８年１２月、東京地方裁判所が原告の被爆者への損害賠償は認めなかったものの、原爆投下について「多くの市民に不必要な苦痛を与えた点で国際法に違反する」としたものです。世界で唯一、原爆投下を国際法違反とした判決とされ、原告の名前をとって「下田判決」と呼ばれています。 この判決から今月でちょうど５０年となり、東京・千代田区では、被爆者や国際法の専門家などおよそ８０人が集まって、核兵器廃絶の取り組みについて話し合いました。 この中で被爆者の１人は下田判決を例に、「日本はアメリカの核の傘に頼る政策を改めるべきだ」と訴えました。 日本政府は国際法違反だとして核兵器を禁止しようという動きに慎重な姿勢を崩していませんが、一方でことし１０月、
“芸術”という腐った楽園 週刊プレイボーイ連載（126） – 橘玲 公式BLOG
スクープは大きくふたつに分けられます。ひとつは、これまで一般に知られていなかった秘密を暴くもの。もうひとつは、誰もが当たり前だと思っていたことに対して、「それはルール違反だ」と指摘するものです。公募美術展「日展」の書道部門で、入選数を有力会派に事前分配していたという朝日新聞のスクープは後者の典型でしょう。 日本の美術界は芸術院会員を頂点とするピラミッド組織で、弟子は階級が上がるほど上納金が増え、「日展に入選するには審査員に心づけを渡し、作品を購入しなければならない」というのが常識でした。これは茶道などの家元制度を持ち込んだものでしょうが、「公募」をうたっていながら、有力会派に属していなければ入選できないというのでは、不正審査といわれても仕方ありません。報道を受けて日展は、日本画や洋画を含む全部門で最高賞の選考を中止することを決めました。 こうした問題が起きるのは、日展だけでなく日本の美術界
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
記者はなぜ原発を追わなくなったのか スリーマイルが教えるフクシマの未来（その5） | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ東海岸・ペンシルベニア州のスリーマイル島（TMI）原発からの現地取材報告の5回目である。今回も、TMI原発事故を取材したロバート・スイフト記者（60）のインタビューを続ける。今も当時と変わらずペンシルベニア州の州政府・議会を担当するベテラン記者である。 事故当時、住民避難など重要な事故対策はペンシルベニア州政府の管轄だった。州政府を取材する記者たちも多数常駐していた。ホワイトハウスが介入するまで、主だった記者発表は州政府が行った。記者たちは州政府の会見に殺到した。しかし、電力会社の会見も16キロ離れた都市で開かれて、相互に矛盾する情報が発表された。メルトダウン、住民避難、水素爆発といった重要な出来事のたびに情報が錯綜し混乱が深まった。 電力会社は情報を出し渋った。発表担当者ですら事態が分からない状態だった。州の報道官が電力会社に何度も何度も電話をかけ、圧力をかけてやっと情報を少し出
フランス企業の人員削減に騒がなくなった労組と政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ（PSA）とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
児童虐待による社会的損失 —日本での試算— - A Fickle Child Psychiatrist
子どもへの虐待によってどのくらいの社会的な損失があるのかということは、その対策にどの程度のコストをかけるべきかという政策的決断に不可欠なデータの一つです。自分の知る限り、日本にはこれを直接扱った研究がなかったのですが、平成25年12月7日付けの朝日新聞夕刊に虐待による社会的損失に関する記事があり、2012年度だけで1兆6千億円にのぼるという、驚くべき推計が報告されていました。 とても重要な記事だと思うのですが、ウェブ上には情報がまったく挙がっていないようなので、ここでご紹介させていただきます。 追記 今朝になってウェブ上に記事が挙がっていました。 子ども虐待、社会的損失は年１．６兆円 家庭総研まとめ (朝日新聞 Digital 2013年12月9日) 研究自体は子ども家庭総合研究所の和田一郎先生によるものです。2012年度の子ども虐待による損失を推測しています。この研究で社会的コストは、
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安倍首相：脱デフレへ賃上げを、トヨタや日立も意欲－単独会見 - Bloomberg