（インタビュー）ジャパン・アズ・ナンバー３ エズラ・ボーゲルさん：朝日新聞デジタル高度成長期の日本の勢いを描いた著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」から３５年。中国の台頭で世界第３位の大国になった日本は国際社会でどう振る舞うべきなのか。周辺国との「歴史問題」は米国にはどう映っているのか。オバマ米大統領の訪日を前に、米ハーバード大キャンパスに近い自宅でエズラ・ボーゲル名誉教授（８…
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「セウォル号事故」で韓国が日本の支援を断ったのは「反日」だからではない
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。 「申し出はありがたいが、現在
他国艦に武器照準、禁止…日米中などが行動規範 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海上自衛隊や米国、中国、東南アジア諸国など２１か国の海軍当局が、他国の艦艇に武器の照準を合わせるなどの危険行為を禁じる新たな行動規範の策定で合意していたことが、政府関係者への取材でわかった。 ２２日から各国の海軍トップらが参加し、中国・青島で開く「西太平洋海軍シンポジウム」で正式に採択する方針。尖閣諸島（沖縄県）や南シナ海の南沙諸島を巡って、中国が周辺国への圧力を強める中、海上での偶発的な衝突回避への第一歩となることが期待される。 シンポは２年に１回、参加国の持ち回りで開催され、信頼関係を築くための措置などを検討する。今年は２２～２４日に中国で行い、海自からは、河野克俊・海上幕僚長らが出席する。
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