南シナ海でベトナム船が1000回以上衝突してきた＝中国外務省
６月９日、中国外務省は８日、ベトナムと係争を抱える南シナ海の海域で、ベトナムの船舶が中国公船に対して１０００回以上も衝突してきたと非難した。 写真は中国の国旗。昨年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京 ９日 ロイター］ - 中国外務省は８日、ベトナムと係争を抱える南シナ海の海域で、ベトナムの船舶が中国公船に対して１０００回以上も衝突してきたと非難した。一方で、ベトナムとは良好な関係を望むと指摘した。 中国外務省によると、中国が同海域に石油掘削装置（リグ）を設置して間もなく、ベトナム側は大規模な船舶や潜水工作員を派遣し、漁網などの障害物を海中に投じたという。 同省は「６月７日午後５時現在、海域にはベトナム船が６３隻おり、中国の警戒線を突破しようとしたほか、中国公船に計１４１６回も衝突した」と説明。「ベトナムの挑発的な行動に直面する中、中国は非常に自制し、必
親のウソ、出国…消えた子供の所在確認に「壁」 厚労省、全国調査で調査方法を検討へ（1/3ページ） - MSN産経west
子供への虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省が１８歳未満の子供について所在不明者数の確認に乗り出した。住民票上の「住所」に住んでいない子供は虐待を受けている可能性があるが、文部科学省が小中学生を対象にした「居所不明児童・生徒」の調査では昨年度、全国で７０５人の所在が確認できていない。厚労省は乳幼児を含めた子供全体の安否確認を目指すが、調査を行う自治体は親の嘘や制度上の制約などさまざまな「壁」に悩まされている。昨年度、全国で７０５人 厚労省の通知は４月１１日付。全国の自治体に「年齢」「把握の端緒」「他機関との連携の有無」などの報告を求めている。 自治体はこれまで、新生児の全戸訪問に加え乳幼児健診を受診させない親との面談などを通じて子供の安否調査を行ってきた。しかし、虐待する親は虚偽の説明をしがちなうえ、夫の家庭内暴力から母子が避難している場合や、片方の親の母国に出国しているケースでは自治体への届け
同級生の頭を川に沈めた疑い 中学生逮捕 NHKニュース
福岡県宇美町の中学３年の男子生徒が同級生を川に突き落としたうえ、首を絞めて川の中に頭を沈めたとして暴行の疑いで逮捕されました。 現場には逮捕された少年の友人たちもいて暴行の様子を動画で撮影していたということで、警察は日常的ないじめなどがなかったかさらに調べることにしています。 逮捕されたのは福岡県宇美町に住む中学３年の１４歳の男子生徒です。 警察の調べによりますと、この生徒は先月２９日の午後５時ごろ、同級生の男子生徒を川に突き落としたうえ、首を絞めて川の中に頭を沈めたとして暴行の疑いが持たれています。 同級生にけがはありませんでしたが、警察によりますと、逮捕された生徒は数人の友人と下校中に、１人でいる同級生を見つけて川まで連れて行き、「川に入れ」と命令したうえ、下着１枚になった同級生を高さおよそ２メートルの護岸から突き落としたということです。 さらに、自分も川に入ってはい上がろうとした同級
ヒラリー・クリントンも騙された…… 人権活動家ソマリー・マムの人助けは自作自演の行き過ぎた嘘だった｜ウートピ
セレブな人権活動家ソマリー・マムの辞職騒動（前編） ヒラリー・クリントンも騙された…… 人権活動家ソマリー・マムの人助けは自作自演の行き過ぎた嘘だった 「あなたの仕事は仕事とは呼べない」、「自分で選んだ仕事だと思っていても、それはあなたが洗脳されているだけ」、「あなたは被害者なの」――そんなことを言われたら、頭にきませんか？ 妻の家事労働を自分の仕事と同じ「労働」だと認めない夫、派遣の仕事を見つけて喜んでいるところに水を差す友人、「いつになったらまともな仕事に就くんだ」とプレッシャーをかける親など、私たちの周りには、特定の仕事を見下したり、哀れんだりする人たちがたくさんいます。そして今、そんな上から目線の哀れみの目を世界中から向けられているのが、性産業で働く人たち――特に発展途上国の女性たち――です。 約15年前から「人身取引 human trafficking」という言葉が急速に普及しま
捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙
南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号（左）と日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸（Nisshin Maru）」（2010年2月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は13日、日本が国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと
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田中知・東大教授、原子力事業者などから760万円受け取る 規制委の新委員になる予定
