ヘイトスピーチ規制論と歴史修正主義の両立状況について - コトコトじっくり煮込んだ日帝♪
はじめに ８月５日、６日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策ＰＴなどおいているのか？なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか？こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味
時事ドットコム：日本の協力金渡せ＝遺族、韓国政府を提訴へ
日本の協力金渡せ＝遺族、韓国政府を提訴へ 【ソウル時事】旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが３日、韓国政府を相手に、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。原告は遺族３人で、１人１億ウォン（約１０５０万円）の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。 １９６５年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の３億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。 代理人の弁護士は「韓国最高裁は（日本に対する個人の）請求権を認定しているが、日本の裁判所は認めていない」と指摘。「協定を結び、日本に免責の言い分を与えた韓国政府は、被害者に資金
「転落者」「軍国主義復活」「ブラック企業」・・・、思考停止がもたらすレッテル貼り | JBpress (ジェイビープレス)
広辞苑によれば「レッテルを貼る」というのは、「一方的に或る評価・判断を下す」とあり、用途例として「反逆者のレッテを貼る」と紹介している。 人は誰でも他者に対してレッテルを貼りがちである。私なども知らず知らずのうちに、他者に対してあるレッテルを貼ってしまっていることもあると思う。何と言っても「一方的に或る評価・判断を下す」という作業は、分かりやすいし、簡単だからだ。 ただ当然のことだが、これは危うさを免れない。多くの場合、レッテル貼りは、よく吟味もせずに独断と偏見に満ちたものになりがちだからである。いわば思考停止なのである。 これが個人の場合には、特定の個人を著しく傷つけることになる。あるいは企業や団体に対してであれば、企業活動や団体活動を妨害することにもなりかねない。実際、村社会では現代でも、「厄介者」というレッテルを貼られたため、事実上「村八分」状態にされたという事例もある。 一方的に「
47NEWS（よんななニュース）
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