もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
日韓「基本的価値を共有」文言消える 外務省ＨＰ：朝日新聞デジタル
外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。 安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。 日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。 外務省は０４年版「外交青書」で、韓国について「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と言及。０８年には「自由」「基本的人
韓国、産経支局長に記者証発行せず 政府の報復か：朝日新聞デジタル
韓国政府が産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を示す記者証を発行していないことが４日、明らかになった。前支局長は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されている。韓国紙「京郷新聞」は４日付朝刊で「政府の報復措置ではないかとの指摘が出ている」と報じた。 発行されていないのは「外信記者証」。表面には名前と顔写真が、裏面には記者に対し、取材活動に必要な便宜を提供するよう求める韓国文化体育観光相の一文が記されている。政府庁舎に入る際などに提示する。通常は申請から１０～１５日程度で発行される。 関係者によると、藤本支局長は必要なビザを取得したうえで昨年９月１０日に韓国に入国。同１８日に記者証を申請したが、発行されていないという。申請の窓口になる外信支援センター関係者は「特に本人に問題があるわけではない。近く発行する予定だ」と話している。（ソウル＝東岡徹）
韓国 「米高官の発言は日本擁護」と反発 NHKニュース
アメリカ政府の高官が日本・中国・韓国の３か国の協力を進めるためにも歴史認識の問題には慎重な対応が必要だと発言したことを受けて、韓国では「アメリカが日本を擁護する側に回った」などと反発が広がっていて、４日、ソウルのアメリカ大使館近くで抗議活動が行われました。 韓国ではこの発言に反発が広がっていて、４日は保守系団体などがソウルのアメリカ大使館近くで抗議活動を行い「日本の過去に免罪符を与えたアメリカは謝罪せよ」などと気勢を上げていました。 シャーマン次官の発言に対しては、韓国のメディアも「アメリカが歴史認識問題で日本を擁護する側に回った」などと伝えていて、韓国政府が「アメリカの立場は変わっていない」として、加熱する国内世論に対して火消しに追われています。 こうした韓国側の反応は、歴史認識を巡る問題で、アメリカの意向しだいでみずからが不利な状況になりかねないという危機感を反映したものといえそうです
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
中国の国防費１０％前後増加 高い伸び率に NHKニュース
中国のことしの予算案で国防費は去年と比べて１０％前後増えることが明らかになり、引き続き高い伸び率となることが分かりました。 この中で、記者から中国政府のことしの予算案に計上される国防費について「去年の国防費を上回るのか」と質問されたのに対し、傅報道官は、具体的な金額は５日、明らかにするとしたうえで「増加幅は１０％前後となる」と述べました。 そのうえで傅報道官は、国防費の大幅な増加について「防御的な政策のためだ」としています。 中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除いて、毎年２桁の伸び率で増え続けています。 しかし急速な軍備増強の一方で、国防費の内訳を公表しないほか、研究開発や宇宙開発にかかる費用などが公表される国防費とは別枠になっているとみられるなど透明性は不十分で、国際社会の懸念を引き起こしています。
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