【歴史戦】「米国巻き込み中・韓に対抗を」 事なかれでは未来志向築けぬ
□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
スウェーデンは「ナチ」か？(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を
ゆいレール新たな終着駅が見えてきた
2013年末から進められている沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里─てだこ浦西駅間（4.1km）の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間（12.9km）で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円（インフラ部231億円＋インフラ外部（車両など）119億円）、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に
辺野古沖は生き物の宝箱 地元ダイバーら、海の図鑑出版 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の移設に向けて埋め立て工事の準備が進む沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾は、どんな海なのか。その問いに答えてくれる海の図鑑「大浦湾の生きものたち」（南方新社刊）を、地元のダイビングチームが作った。政府は本体工事に着手したが、埋め立てはこれから。「世界的にもまれな湾の自然をこのまま失っていいのか。いま一度考えるきっかけにして」と、メンバーは願っている。 大浦湾は国の天然記念物で日本最後のジュゴンの生息域の一つ。世界有数の規模のアオサンゴも有名だ。一方、防衛省による環境アセスメントで５３３４種もの生物を確認。うち２６２種が絶滅危惧種だった。 図鑑は、こうした極めて豊かな生物多様性が残った理由に着目。サンゴ礁の海には珍しく、水深３０～６０メートルの深い「谷」や周辺の奥深い山から流れ込む川、干潟、藻場、砂地、泥場など特徴ある環境が複雑に絡み合って特有の生態系を生み出したことを紹介している
放射線被曝 足りない情報：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故がもたらす健康影響。肝心の被曝（ひばく）との関連はどこまで解明できるのか。 ■《甲状腺がん》 推定に悪戦苦闘 原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。 県検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」とする。だが、一人ひとりにどの程度の甲状腺への被曝があったか、実はわからない。密接に関係する放射性ヨウ素の半減期は８日。事故直後に測らなくてはならないが、データが決定的に不足している。 国の対策本部は２０１１年３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市で１千人余りの子どもを対象に甲状腺被曝の簡易測定をした。１０８０人分のデータから甲状腺がんのリスクが明らかに増える１００ミリシーベルト超はなかったと判断する根拠になっている。だが精度が低く、当時の国の原子力安全委員会は「個人の健康影響やリスクを評価す
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