□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成26年3月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員(福岡5区)は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年10月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、6カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
![【歴史戦】「米国巻き込み中・韓に対抗を」 事なかれでは未来志向築けぬ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94a8f40bb1c6ea6d2400ab5752de312ec4f23d7a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F54bKVMGHZ_K87Xdx65ycn309ZzA%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FKBIVACIEIVKXXIGP34DAZPEYMQ.jpg)