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政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
Hilaria Bustamante, 89, at the League of Filipino Women office in Quezon City this month. Behind her are images of others forced into wartime sexual slavery.Credit...Jes Aznar for The New York Times MANILA — The 89-year-old woman stood in the broiling sun this week outside the Philippine presidential palace hoping to make a point. Inside, the emperor of Japan was being welcomed by local dignitarie
日本政府による2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が29日に公開した約千通のメールの中の1通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補(当時)が12年9月3日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は12年8月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官(現・駐米大使)らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
地方自治体で働く職員の3人に1人が非常勤などの非正規労働者となっている実態があるとして、正規の職員との格差の是正を求める決起集会が東京で開かれました。 集会では、非常勤の給食調理員の女性が「正規の職員と同じ仕事をしているのに月給は手取り10数万円で1人では生活をしていけない。非正規の職員の中には、病気になっても休めない劣悪な労働環境の人もいる」と現状を報告しました。また、労働組合の幹部からは「非正規の職員に労働組合に入ってもらい、待遇改善の交渉を行う力を高めるべきだ」といった意見が出されました。そして、参加者全員で「頑張ろう」と声を上げ、正規の職員との格差の是正を求めていくことを確認しました。 集会に参加した51歳の非常勤職員の女性は「福利厚生を含め、すべての面で正規の職員とは格差がある。特に賃上げを求めていきたい」と話していました。
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