社会的養護が必要な子、４万５千人 施設養育が８割超：朝日新聞デジタル
小さないのち みんなで守る 厚生労働省によると、実父母のもとで暮らすことができず、社会的養護が必要な１８歳未満の子どもは２０１６年３月末で全国に約４万５千人いる。そうした子どもたちは、乳児院や児童養護施設などの施設や、里親家庭などで育てられる。日本は施設養育が８割を超え、欧米などに比べて「施設偏重」と指摘されている。 家庭養育には主に、「里親」に育てられるケースと、「特別養子縁組」を結んだ養親に育てられるケースがある。里親は、子どもが自立するか、実父母と暮らせるようになるまでの一定期間育てるもので、親権は実父母が持ったままだ。 特別養子縁組は、養親と養子が戸籍上の親子となり、実父母は親権を失う。里親に比べ、特定の大人と安定した愛着関係を結びやすいとされるが、縁組後に児童相談所の支援が届きにくい課題もある。 国は昨年、児童福祉法を改正。家庭養育を増やすため、里親や養子縁組への支援を児童相談所
北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備
北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先
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