25日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 この4隻は、今月21日にも日本の領海に侵入していて、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのはことしに入って合わせて24日となります。
「国連第71回総会における北朝鮮、李ヨンホ外相演説全文」:朝鮮語から訳出 (2016年9月23日 「国連」) 23日(NY現地時間)、北朝鮮の李ヨンホ外相が国連第71回総会で演説をした。以下、朝鮮文からの全訳。 議長、私はまず、尊敬するピーター・トムソン先生が、国連第71回総会議長に選出されたことをお祝いし、本会議が、貴殿の熟達した司会のもとで、立派な成果を挙げるであろうという期待を表明します。 私は、持続開発目標、我々の世界を変革させている全人類の主導力を主題とする本会議が、全ての国の平和な発展と反映を主導することにおいて、意義のある寄与をすることを希望します。 議長、平和と安全は国連の永遠の主題です。持続開発も、何よりも平和と安全を前提としています。国連が、持続開発の変革を志向するこの時にも、世界ではテロの強風が吹き荒れ、戦乱による避難民が大量に発生し、世界的な熱戦が減少するのではなく
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
ドイツの総選挙は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)が勝利した。しかし、連立相手の社会民主党(SPD)とともに、前回選挙の得票率と比べると大きく後退した。カギを握ったのは難民問題への対応だった。 両党は、この2年間で100万人を超える難民申請者を受け入れた。一方で、「反難民」を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は「イスラム教はドイツに属さない」「難民の流入で犯罪率が上がった」などと主張し、有権者の不安をあおった。この間、欧州で相次いだテロなどもあり、当初は難民受け入れに寛容だった世論が徐々に変質していったといえる。 中道右派の政党を率いるメルケル氏はこれまで、難民政策にとどまらず、左派寄りの政策を採用することで中間層の支持を広げ、12年にわたる長期政権を築いてきた。徴兵制を廃止し、ユーロ圏の財政難の国の救済策にもてこ入れした。脱原発にも道を開いた。 しかし
北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、アメリカは「軍事的オプション」をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、「より強い圧力をかけていく」という姿勢だ。 緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は「日本がどんどん戦争に近づいている」と警告する。2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。 —— 近著『戦争の大問題』で「日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くない」と書いています。今の日本に戦争の危険は近づいているのでしょうか。 丹羽:今年2月ごろから戦争体験者をはじめ元防衛相や軍事評論家への取材を続けてきたんです。取材をするまではそれほど(危機感は)感じなかったのですが、戦争の本当の姿、真実を
古村治彦です。 安倍晋三首相の論説が2017年9月17日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の論説(Opinion)の欄に掲載されました。今回はこの論説をご紹介します。 論説の内容は、北朝鮮の脅威に対して、国際社会が一致協力、連帯して対処しなければならない、制裁を強化し、制裁内容を強制しなければならない、というものです。 論説の展開は次のようなものです。①北朝鮮はこれまで国際社会が手を差し伸べてきて、合意をしてきたのに、それらをことごとく無視している。②北朝鮮は幼い少女を含む多くの日本人を拉致してきた。③国連はこれまでにも複数回にわたって制裁決議を可決し、制裁内容も厳しいものであるのに、北朝鮮はミサイル開発、核兵器開発のための物資、資金、技術などを手に入れている。④これは、今でも北朝鮮と交易している国々(主にアジア諸国)があるからだ。⑤日本はアメリカとの強固な同盟関係を確認し、アメリカ、韓国と
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