OpenAIがドイツの技術イベントで語った｢生成AIの次｣に起きること。加速する4つの変化とは
｢この1年で、この業界は大きく変わりました｣ 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス｢Tech Open Air（TOA）｣に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの｢今後｣起きうる展開について言及した。 あくまでも｢推測｣であると前置きした上で、｢テキストモデルのさらなる進化｣｢安価かつ高速化｣｢カスタマイズ性の増加｣｢モダリティの増加｣の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI｢次｣に起きること ｢テキストモデルの進化｣は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの｢続き
アップルの｢独自開発AI｣の誤解。ChatGPTは“おまけ”だと断言できる、深い理由【現地取材】
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議｢WWDC24｣初日（現地時間6月10日）の基調講演で、アップルは｢Apple Intelligence｣を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に｢違う立ち位置｣からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは｢既定路線｣だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。｢うわさ通りOpenAIと提携するのか｣と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
人気爆発｢日本発イチゴ｣、アメリカ巨大工場が稼働。収穫量20倍に拡大
メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は｢植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる｣と語った。 撮影：湯田陽子 ニューヨークで｢日本のイチゴ｣ブームを巻き起こしているオイシイファーム（Oishii Farm）が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場｢メガファーム｣を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事：日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
コンサルBIG4の年収比較。デロイト・PwC・KPMG・EYの社員は、いくら稼いでいる？
BIG4では新卒のコンサルタントでさえ、20万ドル（約3057万円）を稼ぐことができる。 Luis Alvarez/Getty Images コンサルティング業界の｢BIG４（ビッグフォー）｣は、世界中で約130万人を雇用している。 これらの従業員の多くは数十万ドル（数千万円）の給与を稼ぎ、年間ボーナスを受け取る資格がある。 Business Insiderでは、これらの企業で会計士やコンサルタントに支払われている金額を明らかにするためデータを分析した。 いわゆる｢BIG4（ビッグフォー）｣と呼ばれているコンサルティングファーム、デロイト（Deloitte）、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、KPMG、EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、スタッフに高給を支払うことで知られている。 この4社では、ビジネススクールを卒業したばかりのエントリーレベルのコンサルタントでも、基本給、ボ
最低時給が2000円越えした｢賃金上がりすぎ｣イギリスで起こっていること
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Apr. 10, 2024, 07:50 AM 働き方 159,278 日本は賃金が増加しないという構造的な問題を抱えて久しいが、賃金が増加しすぎることの問題も極めて大きい。先日はこのテーマについてドイツが陥りつつある賃金と物価の｢負のスパイラル｣を事例に寄稿した。 イギリスでは4月より、最低時給※が前年から9.8%増加し、11.44ポンドになった（図表1）。 折からの円安ということもあるが、日本円に換算すると、1ポンドが190円程度だから、ついに｢イギリスの最低時給は2000円を超えた｣ことになる。フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当（約34万2000円）の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。
資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
素粒子ミューオンの奇妙な歳差運動の原因は｢第五の力｣か、｢未知の次元｣か
Sonam Sheth,Jessica Orwig ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2023, 07:00 PM サイエンス 17,730 フェルミ研究所で2018年に始まった｢ミューオンg-2｣実験では、写真のリング状の装置｢g-2蓄積リング磁石｣の中で、光速に近いスピードでミューオンを周回させる。 Fermilab ミューオン（ミュー粒子）と呼ばれる素粒子の歳差運動（首振り運動）は、物理学の標準理論では説明がつかない。 その奇妙な挙動は、自然界に存在する第五の力、あるいは未知の次元の証拠かもしれない。 科学者は2001年、2021年、そして2023年にこの現象を観察した。ただの偶然ではない可能性が高い。 ある素粒子が予想外の挙動をとるさらなる証拠を、アメリカのフェルミ国立加速器研究所の物理学者チームが発見した。そうした予想外の挙動は、自然界に未
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
ChatGPT活用を激震させる新機能｢Code Interpreter｣にNetflixをデータ解析させたらスゴかった
コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
世界の軍事力ランキング トップ25 [2023年版]
2017年3月、パキスタンのイスラマバードで行われた軍事パレードで。 REUTERS/Faisal Mahmood グローバル・ファイヤーパワーは、145カ国をその軍事力に基づいてランク付けした。 それによると、アメリカ、中国、ロシアがトップ3で、さらにその下には驚きの事実があった。 2023年の世界軍事力ランキング上位25カ国を紹介しよう。 グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の2023年軍事力ランキングでは、145カ国を総合力の高い順にリストアップした。 このランキングでは、各国の軍備や兵力の量、財政状況、地理的条件、利用可能な資源などの要素を考慮している。これらの要素からパワーインデックスのスコアを算出し、スコアが0に近いほど軍事力が高いことを示している。
![世界の軍事力ランキング トップ25 [2023年版]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/816c262162e53720565e66b422ddd7a3d2a62e52/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2023%2F05%2F29%2F645cef1065275b0018b7fb4a.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
和製生成AIをサイバーエージェントが作る理由。“無償公開の狙い”をAI開発チームに聞く
サイバーエージェントが突如、オープンソースとして無償公開した大規模言語モデル（LLM）｢OpenCALM（オープンカーム）｣が話題を呼んでいる。 国内の大手IT企業が、研究、商用など目的を問わず使用できる大規模言語モデルを公開するのは非常に珍しい試みだからだ。 今、国内の生成AI業界では、日本を軸にした新たな動きが活発化している。 サイバーエージェントと同日の5月17日にrinna社からも独自のLLMがオープンソースで登場したり、22日には東京工業大学と富士通などが2023年度中にスーパーコンピューター｢富岳｣を使い、和製生成AIを開発すると公表した。 なぜサイバーエージェントがLLMを作り、オープンソース化したのか。その狙いをAI事業本部の開発チームに聞いた。 —— 5月17日の発表を見て、少なからず｢なぜサイバーエージェントからLLMを？｣と考えた人もいそうです。大規模言語モデルを自社
ネコには世界はどのように見えているのか…人間の視界と画像で比較
Dina Spector,Erin Snodgrass ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） May. 28, 2023, 03:00 PM サイエンス 448,845 人間とネコの視覚、最大の違いは網膜。目の奥にある組織の層で、視細胞と呼ばれる細胞がある。 Ahsan Mohammed Ahmed/Anadolu Agency via Getty Images 人間とネコの視覚の最大の違いは、網膜にある。 ネコは人間のように色を見分けることができず、遠くを見ることもできない。 だが暗闇の中で見る能力は、人間よりもネコの方が上だ。 ネコはその光る目の奥に、何を見ているのだろうか？ アーティストのニコライ・ラム（Nickolay Lamm）は、10年近く前に、動物の視覚の専門家3人に話を聞き、ネコが人間と比べてどのように世界を見ているのか、仮説に基づいて視覚的に示した。
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日本は33年連続｢世界最大の対外純資産国｣と聞いてもただ虚しくなる理由。誇りより処方箋が必要
AI翻訳DeepLは｢ChatGPT｣をどう見ているのか、CEOが語るAIの危険性と日本法人設立
