台湾地震募金デマ：軽はずみで投稿炎上 個人情報も暴かれ | 毎日新聞
「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
「地上の地獄だ」 国連事務総長、東グータ戦闘中止求める - BBCニュース
国連のアントニオ・グテレス事務総長は21日、シリアの首都ダマスカスに近い東グータで続く戦闘について、状況は「地上の地獄」に等しいとして、戦闘の即時停止を求めた。 同日開かれた国連安全保障理事会でグテレス事務総長は、「東グータには一刻の猶予も許されない」とし、「我々の目前で展開しているのは人類の悲劇だ。このような恐ろしい形で起きていることを、放置できないと思う」と語った。
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韓国、ＷＴＯに上訴へ 原発事故被災地からの禁輸巡り：朝日新聞デジタル
日本の原発事故被災地などから水産物の輸入を禁じた韓国の措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が、ＷＴＯ協定違反だとした日本の主張を受け入れたことで、韓国産業通商資源省などは２３日、「国民の健康保護と安全のため上訴することを決めた」と発表した。 同省など関係省庁は２３日午前に発表した資料で、今回のＷＴＯの措置を契機に水産物輸入禁止措置を解除しないと明言。「いかなる場合でも、放射能汚染食品が食卓に上がらないよう、安全確保に全力を挙げる」とコメントした。（ソウル＝牧野愛博） ◇ 韓国が上訴を発表したことについて、菅義偉官房長官は２３日の会見で「申し立ては極めて遺憾。わが国の主張が上級委員会で認められるようしかるべく対処をしていく」と述べた。斎藤健農林水産相も同日の会見で、ＷＴＯへの提訴から２年以上たっていることに触れて「韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めていきたい」と述べた。
朝鮮総連中央本部に発砲 男２人逮捕 | NHKニュース
２３日午前４時前、東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の前に右翼団体の関係者と見られる２人組の男が車で乗りつけ、拳銃の弾を数発撃ち込みました。警戒に当たっていた警察官が建造物損壊の疑いで男２人を逮捕し、詳しい状況を調べています。 近くで警戒に当たっていた警視庁の機動隊員が、建造物損壊の疑いで男２人をその場で逮捕しました。 捜査関係者によりますと、男２人は右翼団体の関係者と見られるということで、現在、警視庁が詳しい状況を調べています。 朝鮮総連は昭和３０年に在日朝鮮人の権利擁護を目的に結成され、活動拠点である中央本部は北朝鮮と在日朝鮮人とを結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれています。 昭和３８年に今の場所に移ったあと、昭和６１年、結成３０周年を記念して現在のビルに建て替えられました。地上１０階、地下２階の建物の中には、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を祝う催しなどが
「社員をうつ病にさせる方法」ブログ、処分は適法 名古屋地裁、社労士の請求退け:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士（社労士）の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと３３１万円の賠償を求めた訴訟の判決が２２日あり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。 市原義孝裁判長は、業務停止の処分は２０１７年１月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下した。賠償については、ブログの記述は「社労士としておよそ不適切」と悪質性を指摘した上で、業務の一環で書かれたと認め、厚労省の処分は適法と判断した。 判決などによると、木全氏は１５年４月から８カ月間、自ら経営する社労士事務所のウェブサイトにブログを開設。「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などの記事を掲載した。１６年２月に厚労省の処分を受け、同月に提訴。このブログをめぐっては、１５年１２月に県社労士会
（論壇時評）移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
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NTTの4～9月期決算は減収増益、ドコモと東西が増益に貢献 | 日経 xTECH（クロステック）
NTT（日本電信電話）は2016年11月11日、2016年4～9月期連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比1.2％減の5兆5243億円、営業利益は同26.3％増の9265億円と、減収増益だった。減収は為替の影響が大きい。増益は減価償却方法の変更による効果に加え、地域通信事業や移動通信事業が大きく貢献した。 地域通信事業は減収傾向が続くが、776億円の増益を記録した。光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」へのシフトに伴う営業費用の削減、運用や保守の効率化、減価償却方法の変更による利益拡大が著しい。NTT東日本の営業利益は前年同期比21.4％増の1237億円（進捗率は70.7％）、NTT西日本は同89.9％増の712億円（同83.8％）となり、両社ともに通期目標を100億円上方修正した。フレッツ光の純増数も前年同期比12万5000件増の44万5000件と好調に伸び、NTT東
乱射事件の「恥ずべき政治問題化」を非難 全米ライフル協会
米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議（CPAC）で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。 ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。 「悲劇の恥ずべき
食のフェイクニュースに惑わされるな〜週刊朝日の記事をじっくり検証してみた
間違いを指摘するのは簡単です。はっきりいって、科学的には間違いだらけ。正しいところを見つけるのが難しいほどです。しかも、おなじみのレトリックが並びます。この十数年、何度も「これは間違い」と書き続けてきたものばかり。またか！ というのが正直な気持ちです。 この二つの記事の間違いの多さは、SNSでもかなり話題になっています。問題は、トンデモ情報を述べる識者からコメントをかき集め、それが科学的に妥当かどうか、フェイクニュースにならないかを確認せず今、掲載してしまうメディアにあるのです。メディアの責任は非常に大きい。私も、取材するという意味では同業者だから、指摘するのは気が重いです。 しかも全国紙系メディアだから、その情報を「正しい」と思い込む人が多いのかもしれません。朝日新聞さん、どうしちゃったの？ 間違いをいくつか指摘して、なぜこのような現象が続くのか、考えてみました。 (１) 電子レンジで、
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
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ＷＴＯ：福島など水産物禁輸は「不当な差別」 - 毎日新聞